No.2182…2012.4.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス原発20％以下も、再生エネ目標野心的

　「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている基本問題検討
委員会がようやく2030年を目標としたエネルギーミックスの選択肢
整理案を示した。選択肢案は４～５案あり、原発依存の割合は０・
20・25・35％と依然として２項対立を引きずっている。ただ省エネ
とコジェネなどの分散型目標は野心的内容だ。

＜第２レポート＞
災害電源脱落・風力拡大によるＦＣ・連系線増強を具体化

　総合エネ調の「地域間連系線等強化マスタープラン研究会」は、
大規模電源脱落や風力発電導入強化のための設備増強策をまとめた。
ＦＣは2020年度までに90万kWを増強して210万kWとし、さらに国支
援で300万kWへの拡大を目指す。経産省の北海道・東北の風力重点
整備地域での送電網の強化方針も追認。

＜第３レポート＞
今夏の電力不足・ピークシフト対策へ、Ｌｉ電池が導入加速

　住宅・業務用の蓄エネ機器として期待されている定置用リチウム
イオン（Ｌｉ）電池の導入が本格化してきた。今夏の電力不足対応
に、大和ハウス工業はグループ会社を含め1000台導入する。経産省
は導入補助事業を開始し、省内では部局横断で普及を検討している。
直近の蓄電池市場を探った。

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯３・４号再稼働妥当の政治判断、国際情勢影響？（電力・ガス）
●「脱原発工程」策定に民主議連発足、再処理見直し（電力・ガス）
●ＦＩＴ算定委、適正利潤にエネ種毎のリスク反映（省・新エネ）
●京セラ・シャープなど相次ぎメガＰＶ事業参入（省・新エネ）
●ＨＥＭＳ補助受付開始、６社・11機種を採択（省・新エネ）
●積水ハウス、被災地宮城県にスマートタウン展開（省・新エネ）
●国環研、業務部門等40年の省・再エネ効果試算（温暖化対策）
●10年度エネ需給確報、猛暑で大幅増・ＣＯ２排出も（エネルギー政策・需給等）
●環境省、福島県３市町村の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●汚水処理で３省が連携強化、資源利用も促進（水問題）

◎海外巡見…気候変動の影がしのびよる欧州の水資源

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません