No.2121… 2011.1.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はＣＯＰ17での合意

2011年に予定される環境・エネルギー関連の国際会議を集約。
環境関連は、ＣＯＰ17に向けたポスト京都議定書の枠組みづくり
が最大の焦点。ＡＢＳ議定書や水銀条約制定会合など経済活動に
影響を及ぼす会議が続く。エネ関連も、省エネ関係のＩＰＥＥＣ
や産消対話のＩＥＦなど重要会議が目白押し。

＜第２レポート＞
総合取引所構想が進展、新エネ・環境商品で市場活性化

日本の金融市場復活の旗印として株式や商品先物などを統合し
て取扱う「総合取引所」構想が金融庁、経産省等の省庁で協議さ
れている。実現すると、天候デリバティブなど新エネ・環境金融
派生商品が取引品目となり、金融市場活性化に加え新エネルギー
事業者の資金調達の場としても機能する可能性もある。

＜ザ・キーマン＞
削減の「厳しさ」は相対的、真水分△15％で25％目標堅持

末吉竹二郎・ＵＮＥＰ－ＦＩ特別顧問は、「日本の2020年25％
削減目標は厳しい」との産業界等の指摘に、世界は必ずしもそう
思っていないと反論、停電措置が相次ぐ中国の方がより厳格な対
応と語る。環境分野に40数兆円投資する中国は５年後には巨大環
境産業国に変貌、日本政府に戦略的対応の必要性を説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力、コスト転嫁回収に危惧・経産は７法案提出
●電力系統運用で再生エネ供給優先、ＥＳＣＪ報告（省・新エネ）
●初の太陽光付加金料金上乗せ、11年度２～21円（省・新エネ）
●京セラ・海外で太陽電池生産増強、学校用１位（省・新エネ）
●火力発電所リプレースのアセス合理化で検討会（環境アセスメント）
●トーマツ、サプライチェーンＣＯ2削減格付へ（企業の環境対策動向）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＮＥＤＯ、ウクライナＧＩＳで２事業実施で合意
「低炭素都市ベストプラクティス大賞」に富山市決定
環境省、全国７ヵ所で国際交渉説明会・南川次官が出席
農水省、地球温暖化と農業の国際シンポを開催

◎海外巡見…ベトナム・メコンデルタ水田地帯直撃する気候変動被害