No.2116… 2010.12.16
今週号8頁


＜第１レポート＞
ＣＯＰ16、ぎりぎり「カンクン合意」採択、単純延長論を排す

ＣＯＰ16は「カンクン合意」をギリギリ採択して閉幕した。日
本政府が強く主張していた第二約束期間での議定書単純延長反対
が功を奏し、継続審議に。中国など途上国が反発していた排出削
減対策に対する国際的な検証の実施は途上国が容認、「今後コペ
ンハーゲン合意」の肉付け交渉が進展しそうだ。

＜第２レポート＞
2400億円程度の温暖化対策税決定、一般財源化で最後の攻防

平年ベースで約2400億円の税収を確保する温暖化対策税の新設
を盛り込んだ2011年度税制改正大綱が答申の運び。温暖化対策税
は現行の石油石炭税に約1.5倍程度をＣＯ２削減のための環境税
として付加、新エネ導入や二国間クレジット事業補助等に振り向
ける。最後まで一般財源化を巡り調整中。

＜第３レポート＞
新エネ・環境の新規事業展開をＪＦＥエンジ小菅専務に聞く

新エネルギー・環境ビジネス市場の拡大を受け、大手企業が専
門組織を相次ぎ再編・増強中だ。ＪＦＥエンジニアリングは新エ
ネルギー・環境分野の成長に早くから着目、今後のさらなる業績
拡大を狙う。小菅茂義グリーンプロジェクト推進本部長に３プロ
ジェクトの具体的な戦略、今後の展開などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●特電も再エネ推進、地域版グリーン電力可能に（電力・ガス）
●コジェネＷＧ、ＣＯ2評価・規制で環境整備を指摘（電力・ガス）
●50kW以下ＰＶ主任技術者不要、規制緩和小委了承（省・新エネ）
●経産と国交省、ＥＶ充電器設置の手引き作成（省・新エネ）
●北海道電力、初めての木質バイオ混焼実証開始（省・新エネ）
●東北電力の風力募集、10倍の257万kWが殺到（省・新エネ）
●環境省、水質法地下水汚染未然防止へ答申案（環境行政・施策一般）
●業務用冷凍空調機器からのフロン回収率約３割（温暖化対策）
●日立、ＨＤＤ等からのレアアース回収技術開発（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
エコプロダクツ展、小中学生２万人来場
「温暖化防止環境大臣表彰」に京セラ･富士通･東電
ＯＥＣＣ、「途上国への環境ビジネス展開」でセミナー
ＦoＥJapan、「世界ダム委員会10周年記念イベント」


◎葦の髄から…「瑞穂（みずほ）の国」のままでいいのか？！