エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ機器焼却処理、年内に１号認定へ・基金構想も

微量ＰＣＢが誤って混入した廃電気機器類の焼却処理の年内具
体化に向け、環境省は８月にも廃棄物処理法の告示改正等を行う。
一方で推進機関の設立や中小企業支援の基金整備を求める声も。

＜第２レポート＞
微小粒子環境基準値米国と同じ、基準達成は年間で評価へ

微小粒子状物質の環境基準について、中環審専門委員会は米国
と同じ長期目標15μg/ｍ3、短期目標35μg/ｍ3とする案を提示。
基準達成評価は短期も年間測定結果を踏まえて行うとした。

＜第３レポート＞
中長期ＣＯ2目標が石炭火力左右、小名浜計画に変更勧告

ＰＰＳ用電源の石炭火力「小名浜火力発電所」に対し、環境・
経産両省は「是認できない」とするアセス意見を勧告。ＣＯ2削減
の中長期目標が、個別石炭火力の新増設や運用に影響しそうだ。

＜第４レポート＞
ＰＶ等新エネを数年後収益分野に、昭シェル・日立戦略化

石油系などエネ関連企業が、新エネ分野を５年先の収益源とす
る事業戦略を展開中。昭シェルはＣＩＳ太陽電池を、日立製作所
は風力やスマートグリッド等の新エネ分野を、それぞれ経営の柱に。

＜ザ・キーマン＞
地域特性活かし世界市場へ・要素技術確立と知恵較べで（下）

島田晴雄・千葉商科大学学長は、「関西メガ構想」による都市
や企業間の相乗効果発揮に期待を示す。太陽経済実現に向けては、
太陽電池等の要素技術を支える「社会経済技術」が重要と。


＜ジャンル別週間情報＞
●補正予算成立、自治体ＰＶ等１兆交付金募集開始（エネルギーと環境）
●自民党の低炭素基本法調整難航、次期枠組開催中（環境行政・施策一般）
●自然公園法改正成立、水俣と海ごみ議員立法遅れ（環境行政・施策一般）
●09年版環境白書、生物多様性追加した統合版（環境行政・施策一般）
●７次水質総量規制検討、中長期対策シナリオ（環境行政・施策一般）
●温暖化影響予測追加、洪水や高潮被害額算定（地球温暖化対策）
●電気事業分科会、料金見直し・温暖化負担了承（エネルギー政策・需給等）
●Ｇ８エネ会合、低炭素技術開発等で新枠組合意（エネルギー政策・需給等）
●ＰＶ買取詳細検討で小委、再エネ20％向け検討（省・新エネ）
●学校ＰＶ設置でＰＴ会合、余剰電力売電も議論（省・新エネ）

◎日本の風景…山中独居 ―猛吹雪Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
中長期の建築物等環境対策強化策まとめへ、国交省部会
Ｃフットプリント試行事業開始、事業者の登録開始
東京都、「国際炭素行動パートナーシップ」に加盟
「使用済携帯電話回収キャンペーン」、３日から全国展開
東電がＥＶを本格導入、７月以降310台切替え
バイオガス実施の市町村、支援策強化で提言書
コンビニ業界が環境対策で宣言、1500店にＰＶ設置など
太陽光発電協会、ＰＶ関連３セミナーを開催

＜第１レポート＞
日本の中期目標設定大詰め、議長テキストで枠組本格交渉へ

2020年を前提にしたＣＯ2等削減程度を決める中期目標設定が大
詰めを迎え、来月中旬までに麻生首相が裁断する見通し。政府関
係筋には、90年比△７％前後という見方もある。一方、次期対策
の枠組みを議論する本格的な国際交渉も、公表された議長テキス
トを基に来月開始される。

＜第２レポート＞
石油系企業も新エネ重視の経営戦略、ＰＶ・電池分野強化

石油元売や商社などエネ関連企業が、新エネ等ビジネスを経営
戦略に取込む動きが顕著に。新日石は家庭用ＦＣの営業体制を強
化する一方、出光は風力、地熱、蓄電池などを重視する中期経営
計画を発表。国際石油帝石ＨＤもリチウムイオン電池ベンチャー
に出資、産油国へ売込み狙う。

＜第３レポート＞
小中校ＰＶ導入10倍・1200校目指す、自民はＰＴ設置で後押し

文科省が「スクール・ニューディール」構想の具体化を進めて
いる。補正予算2700億円計上してＰＶパネル設置校を現在からの
10倍に引上げ、断熱化などの省エネ化を推進する。自民党温対本
部も「学校太陽光発電推進ＰＴ」を設置して、文科省施策を全面
的にバックアップする。

＜ザ・キーマン＞
関西圏を持続発展経済へ・ＰＶ等革新技術に早期投資（上）

新エネ等の産業化により関西圏の経済再興を目指す「関西メガ
リージョン構想」策定委員長を務め、また「太陽経済」への早期
移行を提唱している島田晴雄・千葉商科大学学長に、その熱い思
いを聞いた。世界同時不況への対応と短・中・長期の課題解決に
つながる太陽経済の必要性を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省土壌汚染検討会、自治体マップ作成求める（土壌汚染対策）
●国際会合、ナノテク情報アクセス改善などに合意（化学物質対策）
●自治体のＰＶ発電設置支援策、窓口一本化呼掛け（新エネ・省エネ）
●道産バイオ燃料生産施設竣工、年産1.5万kl稼働（新エネ・省エネ）
●未利用森林の発電燃料推進案了承、太田会長一任（電力・ガス）
●低炭素電力供給研、スマートグリッドあり方審議（電力・ガス）
●ガス料金改革報告案、バイオ費用見える化先送り（電力・ガス）
●ガス協会野村会長退任、後任は東ガスの市野会長（人事異動・組織再編）

＜エネ環ダイジェスト＞
気象庁観測で日本のＣＯ2濃度過去最高、年1.9ppm増加
森林管理プロジェクト、住林など５件申請
マンション用太陽熱給湯を共同開発、東京ガスなど５社
６月６～７日に横浜で「エコカーワールド2009」開催

＜第１レポート＞
石炭火力バイオマス混焼議員立法大詰め・コスト高解消は？

林地残材を石炭火力で一部混焼する仕組みを制度化する議員立
法が、今週最終試案としてまとまる見通し。「森林・発電連携事
業」として認定、収集・運搬費などを国が助成する内容。チップ
化されたバイオ燃料が約15000円／ｔになるというデータもあり、
収集コストの削減が課題となる。

＜第２レポート＞
原子力・石油等日ロ協力拡大、風力事業や官民行動計画も

プーチン・ロシア首相が来日、麻生首相との会談で原子力や油
田探鉱、再生可能エネ分野などの協力関係強化を合意。ウランや
石油・天然ガスが豊富なロシアと、技術力に優れた日本との相互
補完関係を活かし、日ロの経済取引を拡大。中長期的なエネ資源
政策にも大きな影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
フロン回収事業者が「見える化事業」、クレジット化も想定

フロン回収・処理業者の横断的組織「日本フロン回収事業協議
会」は、今月からフロン類の漏洩削減量を第三者が評価・認証す
る「フロン見える化事業」に着手した。当面は静岡・宮城など６
県で進める。山本公一衆院議員はフロン類を次期枠組みに組込み、
対策強化を図るよう指摘する。


＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素社会形成基本法骨格提示、10年特別期間（地球温暖化対策）
●自民エネ部会中期目標提言、意見対立が二分化（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取義務制度とＲＰＳ整合性巡り議論開始（省・新エネ）
●省エネ家電エコポイント実質開始、交換８月以降（省・新エネ）
●文科省、スクール・ニューディール構想具体化へ（省・新エネ）
●環境省とＥＰＡ政策対話、ＣＯ2排出量取引重視（環境協力）
●土壌対策改正法政省令検討開始、化審法も成立（環境行政・施策一般）
●石油資源開発副社長に営業統括の香田専務昇格（人事異動・組織改革）

◎鐘がね…グリーン・ニューディールと日本

＜エネ環ダイジェスト＞
指定都市市長会議、環境先進都市目指すと宣言
低炭素社会実現に貢献する森林・林業、09年度白書公表
電池工業会、ボタン電池回収量拡大へ推進センター設立
積水ハウス「ゼロエミセンター」、半年で見学者１万人突破

＜第１レポート＞
ＰＭ2.5とヒ素環境基準設定へ、水分野も対象物質拡大

大気と水質分野における有害物質類環境基準新設などの検討が
煮詰まってきた。最重点の微小粒子状物質については15日の大気
環境部会で検討状況を報告。年・日平均値とも米国並みになりそ
うだ。

＜第２レポート＞
電力10社が決算と人事発表､６社赤字・柏崎原発再開で光明

電力10社の08年度決算内容は、上半期の燃料費高騰に直撃され
東京電力など６社が最終赤字に。東電は柏崎刈羽原発全面停止の
影響が大きく響いたが、他社も原発利用率の程度が明暗を分けた。

＜第３レポート＞
新日石ＳＳ1000ヵ所筆頭にバイオ拡大、ＥＴＢＥ国内生産も

石油業界のバイオ燃料の自主的供給目標達成に向けた動きが本
格化。新日本石油は、６月１日からＳＳ1000ヵ所で「バイオガソ
リン」の供給開始へ。同社とコスモは、ＥＴＢＥを自社製造も。

＜時論・持論［寄稿広場］＞
耐震強化と断熱向上の住宅ＣＯ2リフォームを急げ

読者からの寄稿コーナーを新設。今回は、家庭部門のＣＯ2排出
量削減のため、住宅の省エネリフォームを耐震とセットで進める
べきと、その推進方策を提言した佐々木修一氏の時論・持論を掲載。

＜ザ・キーマン＞
森林管理に環境配慮必要、バイオ混焼へ木材コンビナート

林経協・速水会長対談の最終回、日本は「伐ったら植える」長
期の持続可能性高いが、個別森林の環境配慮に課題ありと指摘。
大規模製材工場含むコンビナート化すれば木質バイオ利用も進展と。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等追加、特定用途容認へ（化学物質対策）
●日中首脳会談で「環境・省エネ協力プラン」合意（環境協力）
●経産省09年補正2.9兆円、太陽電池研究拠点等（地球温暖化対策）
●Ｃオフセット市場動向調査、09年度は縮小予想（地球温暖化対策）
●07年度ＣＯ2排出確定13.7億ｔ、要削減量9.6％（地球温暖化対策）
●石炭火力のバイオマス混焼、議員立法化へ進展（電力・ガス）
●中部浜岡４号停止、復旧時期次第で供給力に影響（電力・ガス）
●大ガス・中部電の連結導管、ルート変更で４年遅れ（電力・ガス）
●出光・天坊社長が会長に、新社長は中野和久氏（人事異動・組織改編）
●新日石、支店含め組織改編・新エネ販売を強化（人事異動・組織改編）

◎海外巡見…まずは経済成長の中国、低公害車普及に時間必要

＜エネ環ダイジェスト＞
住友林業、建築工程ＣＯ2海外植林でオフセット
低炭素都市推進協議会が本格活動開始、国際会議主催も
京都府、太陽光でエコポイント５倍・8.5万円相当
国内排出量取引試行で２次募集、５ヵ所で説明会
Ｊ‐ＶＥＲ全国説明会開催、山村再生センターも運営開始
ソーラータウンミーティング開催、ＰＶ買取制度議論
家庭用ＦＣに補助金140万円、22日から募集開始
環技協、「環境大気常時監視技術者試験」公募開始

＜第１レポート＞
バイオ燃料義務づけでＬＣＡ基準化へ・石炭混焼推進立法も

資エ庁はこのほど、「非化石エネ利用促進法案」で石油元売へ
義務づける予定のバイオマス燃料に、ＬＣＡ評価によるＣＯ2削減
効果等を勘案した基準を採用する方針を固めた。また石炭火力発
電に国産の林地残材などをチップ化したバイオマス燃料を混焼す
るための議員立法も推進されている。


＜第２レポート＞
Ｃフットプリント認定試行事業へ、家電・自動車も対象に

カーボンフットプリント制度構築に取組む経産省は、５月にも
商品種別のＣＯ2排出量算定基準（ＰＣＲ）策定支援事業の公募を
開始し、認証スキーム構築に乗り出す。家電・自動車など耐久消費
材の取込みに力を入れる考えだ。試行実績を積みＩＳＯの規格作
りを優位に進める狙いがある。


＜ザ・キーマン＞
森林吸収源△3.8％の意義踏まえ、産業界は達成へ貢献を

林業経営者協会の速水亨会長は、森林吸収源確保を目的とした
国の補助制度拡充について、民有林にとり根本的な活性化手段に
ならないと指摘。創設した「フォレストック認定」制度は、吸収
量相当分を売買する制度ではないが、3.8％達成貢献という意味で
産業界にもメリットありと話す。



＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、気候変動次期枠組み議定書草案を提出（地球温暖化対策）
●Ｇ８環境大臣会合で、生物多様性宣言など採択（地球温暖化対策）
●八都県市首脳、政府のＣＯ2削減中期目標を批判（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取制Ｗ発電取扱い、異論強く結論先送り（省・新エネ）
●ガス料金制度改革案了承、６月以降自由化も議論（電力・ガス）
●電気料金制度見直し検討、５月委員会でまとめへ（電力・ガス）
●消費者庁設置法成立へ、参院特別委員長に草川氏（電力・ガス）
●九州電川内原発３号増設で環境審査顧問会開始（原子力一般）
●水道技術研究Ｃが技術情報拠点の設立を表明（水環境保全等）



＜エネ環ダイジェスト＞
沖縄電力、台風やり過ごす可倒式風力を離島で設置
海ゴミ法制化の与党案固まる、環境教育法改正も
09年版環境白書、環境・循環に加え生物多様性も統合へ
住宅用ＰＶの環境価値売買でモデル事業、自治体公募

＜第１レポート＞
ＣＯ２等中期削減目標６案提示、2050年半減への通過点に

首相官邸の温暖化問題懇談会が2020年を目標年次とするＣＯ２
等削減６案の選択肢をまとめ、国民意見聴取を開始した。産業界
からは早くも他国との公平性確保から90年比＋４％の案が妥当と
の意見が出された。政府は意見聴取後６案をさらに絞込み、６月
までに麻生首相が最終決断する。

＜第２レポート＞
都道府県等に新環境基金創設、水・リサイクル事業加速化

2009年度補正予算案で、環境省は新たな「地域環境基金」として5
50億円を計上、自治体の温暖化対策や廃棄物対策を強化する。ま
た、温暖化対策投資に対し無利子で融資する制度も新設する。一
方、経産省は「資源大国プラン」として水処理とリサイクル技術の
開発促進策を展開する方針。

＜第３レポート＞
森林公益機能有償化へ新認定制、外部経済内部化ルールを

持続可能な森林経営の先駆者として知られ、日本林業再興に奔
走する速水亨・日本林業経営者協会会長に、環境問題との関わり
などを聞いた。林経協は、森林吸収と生物多様性保全に企業等が
協力する「フォレストック認定」制度を開始。70兆円余という森林
の公益機能を内部化させる試み。

＜ジャンル別週間情報＞
●「再生エネ20年20％」新目標、政府未来戦略決定（エネルギー・環境）
●「緑の経済・社会変革」発表、環境税・原子力明記（エネルギー・環境）
●柏崎刈羽原発、再開直前火災発生で見通し立たず（原子力一般）
●青森市長選、現職佐々木氏約18000票差で敗北（原子力一般）
●08年度原発設備利用率は60％、柏崎・志賀等停止で（原子力一般）
●トクヤマ石炭火力リプレース計画、条件付き容認（環境アセスメント）
●日興アセット、日本初のエコ上場投資信託設定へ（環境と金融）
●土対法改正案成立、化審法と自然公園改正案可決（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
今国会成立目指し「バイオマス法案」与党案まとまる
農林水産業の排出量取引推進方策、７月取りまとめ
伊藤忠、日米で太陽光ビジネス強化・販社株式を取得
反公害運動語り部、四日市で患者支援続ける沢井氏

＜第１レポート＞
低炭素化柱に「経済危機対策」、補正で環境関連1.6兆円

麻生太郎首相は現下の経済情勢悪化に対応する「経済危機対策」
を発表した。「低炭素革命」を柱に、前例のない個人向け省エネ
等機器（自動車や家電等）購入補助、学校など公共施設の省・新
エネ対策等への財政支出を多く盛込み、低炭素関連に約1.6兆円
を補正予算案に計上する。

＜第２レポート＞
環境モデル13都市行動計画、地域資源活かしたＣＯ2削減

「環境モデル都市」の13自治体が、中長期のＣＯ2削減目標を達
成するための「行動計画」を策定した。09～13年度の施策工程表
等を示したもので、国の補助制度をフル活用し目標達成を目指す。
新エネ大量普及をはじめ200年住宅や森林整備、バイオ利用など地
域資源活用型施策を積極展開。

＜第３レポート＞
海岸漂着ゴミ法案で主体別責務明確化、50億円基金対策実施

自民・公明の与党が9日、漂流・漂着物対策ＰＴを開催し「海岸
漂着ゴミ処理推進法案」の骨格を審議、ほぼまとめた。20日過ぎ
にも国会提出すると見られる。一方、政府の経済危機対策では
「地域版グリーンニューディール基金」として積増した資金のう
ち50億を海ゴミ費用に充当する見通し。

＜ジャンル別週間情報＞
●水道の安全保障確保へ広域化や官民連携を強化（水環境保全等）
●気候変動特別作業会合、途上国強硬姿勢目立つ（地球温暖化対策）
●情報通信分野ＣＯ2排出抑制・リサイクル強化へ（地球温暖化対策）
●「国内排出量取引協議会」発足、1117企業等参加（地球温暖化対策）
●事業者中心にカーボンオフセット推進団体設立（地球温暖化対策）
●農水省経済危機予算、「緑の産業再生」など１兆（省・新エネ）
●宮崎で国際航業がメガソーラー、県内全域計画受け（省・新エネ）
●コンビナート連携補助、出光・Ｊエナジー等３件（石油・天然ガス）
●核燃サイクル基地隣接の青森市長選結果行方注目（原子力一般）

◎鐘がね…「資本主義は何故自壊したか」
◎「エネルギーと環境」2008年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＤＯＷＡ、焼却処理能力国内最大規模の産廃会社に
商品等に明示するＣＯ2オフセットラベル公表
オフィス町内会と三菱製紙が間伐促進コピー用紙販売
太陽光のＧ電力証書取引所など、新エネ拡大策を提言

＜第１レポート＞
09～2018電力供給計画策定、低炭素50％以上との整合性焦点

電力各社と経産省による「2009年度の電力供給計画」や各社の
経営計画が発表された。東電は柏崎刈羽原発の再開を織り込めず
供給力が厳しい状況。低炭素電力供給50％以上との整合性が課題。


＜第２レポート＞
経産省、初期需要創出へ・８都府県を「ＥＶタウン」に選定

経産省は、都道府県がＥＶの初期需要創出等を計画的に進める
「ＥＶ・ｐＨＶタウン」８件を選定。ＥＶ関連含む低炭素社会づ
くりは自民党の追加経済対策「経済再生戦略プログラム」でも柱
に。


＜第３レポート＞
土対法改正案、一部修正成立へ・リスク汚染情報開示棚上げ

土壌汚染対策法改正法案が一部修正され可決、今国会成立ほぼ
確実に。新たな規制改革計画では「土壌汚染情報の整備と開示方
法」が重点課題。国交省は「土壌汚染リスクマップ」開示棚上げ。


＜先読み情報クリップ＞
2007年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した「ＣＯ2等排出量算定・報告・公表制
度」の07年度分集計結果から、部門別上位20企業や業種別・都道
府県別内訳等を紹介。柏崎原発停止の影響で東京電力が大幅増。


＜特別直撃インタビュー＞
和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く（下）

積水ハウス・和田勇会長に、「長寿命化」「ＣＯ2オフ」など環
境等への取組みを聞いた。戸建て住宅が複数棟ある分譲地開発で、
「緑の連鎖」「風の道」を形成する環境共生型まちづくりも実践中。

＜ジャンル別週間情報＞
●チェコＧＩＳ4000万ｔで京メカ必要量95％目途（地球温暖化対策）
●代替フロン07年排出量修正、「目達に影響せず」（地球温暖化対策）
●農林水産物に省ＣＯ２効果表示する指針を決定（地球温暖化対策）
●自民調査会がエネ・金属資源確保で緊急決議（エネルギー政策・需給等）
●都市ガス低炭素化へ向け資エ庁研究会が初会合（電力・ガス）
●Ｊパワー、広島市下水汚泥を石炭混焼燃料化へ（電力・ガス）
●電源開発新社長に北村氏、太田副社長は留任説（電力・ガス）
●日本原燃に保安規定違反対応指示、８月竣工絶望（原子力一般）
●厚労省がナノ労働安全対策通知、経産・環境も（化学物質対策）
●廃棄物分野京都目達計画目標達成へ具体策検討（廃棄物・リサイクル）
●神奈川県の地元金融機関が省・新エネ優遇金利（環境と金融）

◎海外巡見…飛行機ふうの米アプテラ社製ＥＶ車に人気

＜エネ環ダイジェスト＞
関電と大ガス、大阪で天然ガス発電をそれぞれ運開
新日石、バイオガソリン供給を６月から1000ヵ所に拡大
ＬＰＧ３団体統合で「エルピーガス協会」発足
騒音規制対象に冷却塔追加へ、騒音ラベル導入も
国の09年度住宅用太陽光導入補助、説明会も開催

＜第１レポート＞
ＰＶ等の産学官連携で「地域力」向上、近畿経産局が構想

近畿経産局主導の「関西メガ・リージョン活性化構想」により、
太陽電池、燃料電池等の大規模普及計画や研究開発等プロジェク
トが推進されることになった。「新エネ」「環境」等を軸にして
関西圏の経済浮揚を図り、それを日本の産業全体における底力発
揮の起爆剤にしようとする試み。


＜特別直撃インタビュー＞
和田･積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く(上)

「低炭素経済社会変革」の担い手として期待される住宅産業ト
ップの積水ハウス・和田勇会長に緊急インタビューした。追加経
済対策で、内需拡大波及・雇用効果の高い住宅を念頭に、贈与税
非課税措置、耐震基準強化以前の住宅等の解体費用補助、ＰＶへ
のもっと大胆な支援を提言した。


＜第２レポート＞
排出量取引09年度募集開始、中期目標７～15％減で綱引き

09年度から本格的試行のＣＯ２排出量取引が４月から募集、実
施要領を一部改定した上で開始へ。08年度分参加企業は523社で、
削減目標の設定主体数は320。排出枠やクレジットの財務処理も明
確に。一方、政府が進める中期目標設定作業では５案が提示され
たが、事実上２案での綱引きに。


＜第３レポート＞
遺伝資源利用ルール化で国際交渉、規制強化の行方が焦点

生物多様性条約に基づく「遺伝資源のアクセスと利益配分」の
作業部会が２日から８日までパリで行われる。｢遺伝資源」調達ル
ールの規制強化を途上国が求めているもので、実現すると遺伝子
利用企業のコスト負担増大につながるため先進国と対立している
が、ＥＵ等が歩み寄りを示す提案も。




＜ジャンル別週間情報＞
●自民が漂着物法案骨子集約、ＮＰＯとの連携強化（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃問題、汚染土壌の水洗浄処理法聞き取り（廃棄物・リサイクル）
●電力供給計画相次ぎ公表、東電は予備率確保苦慮（電力・ガス）
●ＰＶ買取新制度で期間と｢Ｗ発電」取扱いに異論（省・新エネ）
●08年度住宅向け太陽光導入件数は愛知県トップ（省・新エネ）
●雇用創出43万人、公共施設で省エネ改修徹底へ（省・新エネ）
●ＤＩＣ工場再エネでＥＳＣＯ、ＣＯ2年３万ｔ削減（省・新エネ）
●国環研新理事長に、水分野有力者大垣眞一郎氏（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
京メカ反映の電力ＣＯ2排出係数算定方式、近く通知へ
世界水フォーラム閣僚宣言採択、日中韓協力合意も
酸性雨依然続く、越境汚染の影響も・環境省調査で
ＩＧＥＳ、アジアの「環境重大ニュース」を発行

＜第１レポート＞
新経済戦略に「低炭素社会づくり」、官民でＰＶ市場拡大

政府が４月初旬にもまとめる新たな経済成長戦略に、低炭素社
会づくりのための具体策が大幅に取込まれる見通しになってきた。
経済財政諮問会議では、環境、経産等４大臣が新戦略に盛込むべ
き施策を提案。特に太陽光関連では、関係９省庁の「アクション
プラン」等で官民連携が進む。


＜第２レポート＞
北陸電力志賀２号運転差止破棄判決・バックチェック認容

一審で運転差止め判決を受けた北陸電力志賀原発２号の控訴審
はまったく逆の判断となり、同社側の逆転勝訴となった。控訴審
判決では活断層の連続性評価や地震規模想定でも、電力側の主張
を全面認容、安全性は確保されるとした。実施中の耐震バックチ
ェックにお墨付きを与えたことに。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
排出量取引は米の動向カギ、エコキュート20年1000万台普及
≪東京電力・猪野博行副社長(下)≫

東京電力の猪野博行副社長は、国内排出量取引制度は試行事業
によるＣＯ2削減効果などの評価が重要と指摘。太陽光の導入拡大
には、買取制度やメガソーラー設置など政府施策に積極協力へ。
2050年に向けた長期の低炭素社会づくりには、ヒートポンプや電
気自動車等需要側対策不可欠と。



＜ジャンル別週間情報＞
●議長提示論点ペーパーもとに、ＣＯＰ特別会合（地球温暖化対策）
●ウクライナＧＩＳで、京メカ必要量の半分確保（地球温暖化対策）
●中環審地球部会の中間整理、ＰＶ導入目標盛らず（地球温暖化対策）
●環境相、中期目標費用算定の産業界意見広告批判（地球温暖化対策）
●Ｊ－ＶＥＲの森林吸収基準、認証センター受付（地球温暖化対策）
●ＣＯ2オフセットで事業者主導団体、来月発足へ（地球温暖化対策）
●1.4-ジオキサン水質環境基準追加へ、排水規制も（環境行政・施策一般）
●途上国の新エネ・水処理事業等支援に4900億円（環境行政・施策一般）
●遺伝資源制度化でＷＧ、ＥＵは途上国に歩み寄り（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…国営事業では人が育たない＜電源開発編２＞

＜エネ環ダイジェスト＞
新潟の間伐材・木質ペレット化、バイオ燃料法で認定
経団連が「生物多様性宣言」策定、４月には事例集も
エコハウス整備事業で、実施自治体を募集
大阪大と上智大、世界同時温暖化対話プロジェクト開催へ

＜第１レポート＞
プルサーマル遅れ・再処理施設に危機感、サイクル正念場

原子力発電の中長期的な稼働に不可欠なバックエンド事業の行
方に危機感が漂う。青森県は電力業界が示したプルサーマル実施
の遅れに強く反発、また99％まで工事が進み試験運転を停止中の
再処理施設の稼動にも懸念を示す。「もんじゅ」の再開では、14
年停止した機器等への不安がある。

＜第２レポート＞
与党が水俣病救済法国会提出、水銀条約視野に国内対策強化

与党は、「水俣病被害者救済および水俣病問題の最終解決特別
措置法案」を衆院に提出した。法案成立には、チッソ分社化や公
健法指定地域解除に反対する民主党との調整が焦点になる。一方
、国際的には水銀規制条約制定の合意を踏まえ、環境省等が排出
実態把握や対策技術の検証に着手した。

＜第３レポート＞
東アジアバイオマス協力本格化、経産省は共同研究等推進

東アジア諸国で拡大するバイオマス利活用に対する、経産省や
農水省の人的、技術的な協力活動が本格化している。経産省は、
バイオ燃料規格化等調査や技術者等招聘事業を実施中で、その報
告会をこのほど開いた。農水省も地産地消の「東アジア・バイオ
マスタウン事業」を実施中。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
柏崎原発停止で3000万tＣＯ2増、中期目標は負担議論を
≪猪野博行・東京電力副社長（上）≫

東京電力の猪野博行副社長・技術開発本部長に、当面の温暖化
対策や中長期の取組みについて意気込みを聞いた。柏崎刈羽原発
停止によるＣＯ2排出量増加の影響は大きく、火力の効率向上や京
メカも含めた努力を継続。並行してＡＰＰ等を活用した技術移転
で途上国をまき込む考え方を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省有力筋、追加景気対策に電力投資前倒しと（電力・ガス）
●大ガス経営ビジョン、大型電源運開で電力柱に（電力・ガス）
●地方電力もＥＶ導入加速化、中国700・東北1000台（電力・ガス）
●石破農水相が「緑と水の環境技術革命」を提唱（エネルギー・環境）
●政投銀等11行、キリンに200億円環境格付ローン（環境と金融）
●企業の「環境力」評価手法策定、新株価指数検討へ（環境と金融）
●国際炭素税等の利点・課題等を７タイプに整理（地球温暖化対策）
●経産省太陽光発電補助申請好調、累計で13725件（新・省エネ）
●バイオマスタウン加速化戦略、政府会議に報告へ（新・省エネ）

◎鐘がね…低炭素社会への対応
◎日本の風景…山中独居 ―雀蜂の恐怖Ⅳ―

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、風力発電の騒音規制など海外の事例調査
漂着ごみ、25海岸で回収処理、初の国直轄事業で
環境省排出枠クレジット、高知県事業を第1号認証
今秋にも「アジア３Ｒ推進フォーラム」設立へ
省・新エネ日本技術の海外展開向け「技術集」
「環境人材育成コンソーシアム準備会」発足シンポ開催へ
インドネシアの石炭政策や日本との協力でセミナー
「高効率ごみ発電」の導入事例等でセミナー、廃研財団

＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器焼却処理実施に方式を集約､５月告示へ

中環審の専門委員会は２日、0.5～数10ppmの微量ＰＣＢが混入
した廃電気機器類の焼却処理を廃棄物処理法の「無害化処理認定
制度」により進める方針をまとめた。これを受け、環境省は５月
にも制度改正を行う。ただ､簡易測定や使用中機器への対応､費用
負担方式など課題も山積している。


＜第２レポート＞
非化石エネ推進へ２法案決定、ＰＶ電気買取根拠規定置く

政府は「非化石エネ利用および化石エネ有効利用法案」と「石
油代替エネ法等改正案」を閣議決定。前者では電力、ガス、石油
等事業者に、太陽光発電の買取制度も含め、原子力・再生可能エ
ネの非化石エネ利用拡大を義務づけ。後者は、「非化石エネ導入
促進」に約30年ぶりに衣替えを図る。


＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く（下）

経産省の上田隆之審議官は、日本版固定価格買取制度では、複
数制度によるＰＶ支援で不公平感の軽減を図ると強調。負担の
「見える化」で、原子力との比較も含めエネ政策を考える契機に
と。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省幹部､「炭素市場創設軸に米ＥＵ急接近」（地球温暖化対策）
●森林吸収クレジット普及､３方式を取入れ拡大へ（地球温暖化対策）
●水プロジェクト促進へ３事業採択､経産省補助（水環境保全）
●エネルギー産業間競争環境を検討､体制問題も？（エネルギー政策）
●ＰＶ買取新制度の制度骨格を新エネ部会が追認（省・新エネ）
●シャープ､多様な屋根対応型新ＰＶで海外勢対抗（省・新エネ）
●新日石ＰＶ･ＦＣ等｢創エネハウス｣実証開始（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱に「グリーン熱証書」、４月から認証開始
ＣＦＰ商品試行販売、都内や京都府内のスーパー等で
与党、水俣病未認定患者救済･分社化法案提出へ
セルロース系バイオマス利用拡大でセミナー開催

＜第１レポート＞
ＰＶ余剰電力買取法制化し2010年開始へ・倍額の48円で

二階俊博経済産業相は太陽光発電（ＰＶ）への新支援措置とし
て、余剰電力を約48円／kWhで買取る制度を2010年度に導入する
と発表した。今国会提出する新法案に根拠規定を置く。同制度は
「日本型」の固定価格買取制度で、補助制度などの施策と相まっ
て、爆発的普及への弾みとする。

＜特別直撃インタビュー＞
経産省上田審議官にＰＶ固定買取制度導入への軌道修正を聞く(上)

経産省がこれまで「コスト低下インセンティブが弱い」と反対
してきた固定価格買取制度導入に方針変更した背景は何か。新制
度導入推進役の資エ庁上田隆之審議官に、緊急インタビューした。

＜第２レポート＞
土対法改正案で自治体責務拡大・都豊洲浄化対策にも連動

環境省が今国会提出予定の「土壌汚染対策法の一部改正案」が
３日閣議決定される。改正案は土地所有者や開発事業者、調査・
対策事業者の規制を強化。特に都道府県の責務と権限を大幅に拡
大する。一方、都の豊洲新市場予定地の土壌汚染対策は改正法案
を一部先取りし、域内処理を前面に。



＜ジャンル別週間情報＞
●自然公園法改正閣議決定、「海域公園地区」創設（自然環境・生物多様性）
●漂流漂着物対策法案、議員立法で提出具体化へ（自然環境・生物多様性）
●環境省、７次水質総量規制検討・環境基準追加も（水環境対策）
●川崎市が民間輸送対象に「エコ運搬制度」導入へ（自治体の取組み）
●米大統領、20年△14％・50年△83％削減目標表明（地球温暖化対策）
●日本版ニューディールで環境相、経済団体と懇談（エネルギーと環境）
●六ヶ所再処理工場トラブルで電力業界暗雲拡がる（原子力一般）
●道産エタノール供給で石油元売系会社と合意（省・新エネ）

◎海外巡見…世界で最悪水準のアフリカ土壌改良する試み

＜エネ環ダイジェスト＞
関西電・姫路第二を60％高効率発電に、原単位向上
国環研、ＨＰで黄砂・オゾン等大気汚染予報等情報提供
アジア・バイオマス国際協力事業報告会、つくば市で開催

＜第１レポート＞
柏崎刈羽原発７号の運転再開申入れ、５月連休頃稼働目指す

東京電力は柏崎刈羽７号について、原子力安全委員会が設備の
健全性に問題ないとした結論を受け、新潟県等に起動試験（運転
再開）の申入れを行った。地元では今後本格的な調整作業を進め
る方針で、運転再開は順調にいけば５月の連休前後となりそう。
ただ、志賀１号の控訴審判決がある。


＜第２レポート＞
土壌対策法改正３日閣議決定へ、民主党案と調整が焦点に

環境省の「土壌汚染対策法」改正案が24日の自民党環境部会に
報告され、来月３日に閣議決定される見通しになった。企業の自
主調査結果報告は申請方式となったが、自治体の権限強化により
対応へ。処理事業者に許可制度、調査機関に技術管理者設置制度
を創設する。施行は公布後1年以内。


＜第３レポート＞
再生エネ普及拡大策検討本格化、固定買取制度導入が争点

ポスト京都論議と並行して、2020～30年に向けた再生可能エネ
大幅拡大論議が本格化。総合エネ調や中環審では、「固定買取制
度」導入是非が最大の論点に。欧米の再生エネ政策見直しの動き
もあって、日本もＲＰＳ＋一部再生エネ限定の固定買取制の案が
有力だが、詰めるべき課題も多い。



＜ジャンル別週間情報＞
●水銀条約制定へ、オバマ米新政権の積極支持受け（化学物質対策）
●省エネ産業化、管理士制度・入札見直し３月集約（省・新エネ）
●低エネ型セルロース・バイオ燃料製造実証試験（省・新エネ）
●志賀原発２号バックチェック見解、敦賀１号延長（原子力一般）
●１月大口電力は△18.7％、ガスも△11～18％に（電力・ガス）
●ＣＯＰ15へ日米協力強固に、途上国と建設的連携（地球温暖化対策）
●廃棄物法改正で課題整理、自社処理対策強化へ（廃棄物・リサイクル）
●エムズカンパニー、中古資材収集・資源へ再活用（廃棄物・リサイクル）


◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大野派がうごめく ＜電源開発編１＞


＜エネ環ダイジェスト＞
農地管理によるＣＯ2対策で農水省がシンポ
総務省がカーボンオフセット協定事業を具体化中
産官学で市民講座、東京北区が環境大学で東ガスと連携
企業ＣＳＲ法令・判例などで日弁連研修セミナー

＜第１レポート＞
化審法改正案今月中に閣議決定、既存物質対策抜本見直し

経産、厚労、環境３省が今国会提出を目指している化学物質審
査規制法の改正案が明らかに。製造・輸入企業に毎年、製造数量
等の届出を義務づけ。ユーザー企業には用途報告の努力義務を課
す。


＜第２レポート＞
遺伝資源利用ルール創設に打開案、多様性ＣＯＰ10会議へ

来年10月の生物多様性条約ＣＯＰ10に向けた重要会議が相次い
でいる。「遺伝資源アクセスと利益配分」に関する外務省の会議
では、先進国・途上国の対立打開に向けた具体的アイデアが浮上。


＜第３レポート＞
排出取引等東京都が条例規則案、再生エネ普及の起爆剤に

東京都は独自の排出量取引制度等の詳細案を公表。2010～14年
度の排出削減義務率は平均△７％に。Ｇ電力証書等のＣＯ2削減量
1.5倍カウント化など、再生可能エネ拡大の起爆剤とする。


＜第４レポート＞
柏崎刈羽原発７号安全評価クリア 起動試験へ・地元同意焦点

地震により全号機が停止中の柏崎刈羽原発に対する安全性評価
がまとまり、東電は営業運転に繋がる起動試験に入る。保安院は
問題なしとするが、地元では発電所全体の安全性確保が先との指
摘も。


＜第５レポート＞
バイオマスタウンでＣＯ2クレジット化検討・３月中にも集約

農水省がバイオタウン構想の実現と策定の加速化に向け国内Ｃ
Ｏ2クレジット化等を審議中。加えてタウン策定の有用性を地域住
民に発信すべく、策定後の取組み状況の把握や課題整理など急ぐ。



＜ジャンル別週間情報＞
●林経協の森林吸収認定制度、東電も尾瀬林検討（森林・生物多様性）
●生物多様性日本報告案、2010年目標達成評価へ（森林・生物多様性）
●岐阜県・大垣市、太平洋工業と森林づくり協定（森林・生物多様性）
●経団連、環境・エネ関連17国家事業推進等提言（エネルギーと環境）
●経産省ＣＦＰ制度指針案、事業者負担を軽減（地球温暖化対策）
●日本の中期目標設定、６案を前提に分析・検討（地球温暖化対策）
●環境・経産が再生エネ拡大の新方策本格検討へ（省・新エネ）
●改正法施行機に100％ＢＤＦ利用の車両整備指針（省・新エネ）
●セルロース系バイオ燃料技術で６社が研究組合（省・新エネ）

◎鐘がね…温暖化と金融危機


＜エネ環ダイジェスト＞
太陽熱利用のビル冷暖房10年度商品化へ向け実証
三菱重工、横浜市で次世代型超省エネ住宅のモデル竣工
東芝、国内最大級のＰＣＢ土壌処理新プラント稼働
グリーン購入方針を改定、コピー紙に総合評価方式
燃料電池・太陽光の国際技術展開催、東京ビッグサイトで
省エネ・トップランナー基準のアジア展開へ国際シンポ
石油・自動車業界等がバイオ燃料課題等シンポ
環境文明21、「環境力」大賞受賞７団体を表彰