エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
東京都のＣＯ2総量削減制度、４月実施へ向け具体化中（上）

国内で初めて、事業者にＣＯ2排出量削減を義務化した、東京都
の「総量削減義務・排出量取引制度」の詳細が、徐々に明らかに
なってきた。来年４月施行へ向け、都は必要な指針・ガイドライ
ン等を整備中。削減義務履行に利用可能な４種のＣＯ2削減クレジ
ットの概要も固まりつつある。

＜第２レポート＞
小林新環境次官就任、経済的手法強化とグリーン税制推進

新環境事務次官に就任した小林光氏の記者会見が行われ、「西
尾前次官が作り上げた基盤をもとにさらに前進していきたい」と
抱負を語った。当面の重点課題として温暖化や生物多様性の国際
交渉を指摘。経済的手法の充実強化、予防や参加原則の環境行政
への一層の取込みを検討課題に挙げた。

＜第３レポート＞
廃棄物法の排出者責任強化と許可要件緩和へ・ＣＯ2削減も

廃棄物処理法の検証を進めている中環審専門委が報告素案をま
とめ、排出事業者責任の強化・徹底や許可制度見直しの方向性を
示した。ただ、収集・運搬業許可の簡素化等はさらに調整に時間
がかかる見通し。また、廃棄物分野のＣＯ2等削減へカーボンオフ
セット制度活用の具体案件発掘へ。

＜ジャンル週刊情報＞
●「低炭素社会」ガス事業あり方で政策提言まとめ（電力・ガス）
●新プルサーマル実施計画で、三村青森知事念押し（原子力一般）
●微量ＰＣＢ焼却処理制度発表、年内にも１号認定（廃棄物・リサイクル）
●水安全保障機構基本戦略作り、４チーム追加発足（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境等関連）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月21日付）（人事異動・機構改革）

＜ダイジェスト＞
沖縄電、ＬＮＧ火力運開機にガス事業推進・原発調査も
東電等が複合給湯器、省エネ＋ＣＯ2排出28％減
メタウォーターの新システム、都芝浦水再生Ｃ受注
国交省、住宅・建築物の省ＣＯ2モデル事業公募中

＜第１レポート＞
低炭素社会づくり基本法国会提出も塩漬け、再度立法化確実

環境・エネルギー・都市づくりなど既存制度の見直しに繋がる
「低炭素社会基本法案」が国会提出されたが、民主党案との調整
が困難に。今国会では不成立の公算大も解散後の国会に提出可能
性。

＜第２レポート＞
年内開始に向けＰＶ買取制度で小委、Ｗ発電も制度対象に

総合エネ調の買取制度小委が、ＰＶの余剰電力「２倍買取制度
」の詳細検討を開始。年内スタートに向けて短期集中審議し、８
月中にもまとめへ。Ｗ発電も買取対象になるが価格水準には曲折
も。

＜第３レポート＞
有機溶剤等物質水環境基準に追加、要監視制度も見直しへ

中環審の水環境基準専門委員会は10日、1,4-ジオキサンや塩ビ
モノマー、1,2-ジクロロエチレンを環境基準に追加する第二次答
申案を審議し了承。物質の測定方法や要監視項目のあり方も盛り
込む。

＜第４レポート＞
100兆円市場進出かけ、企業が「水循環プロジェクト」競争開発

世界100兆円市場への進出を目的に経産省が進める新水循環プロ
ジェクト事業の受託８社が、海外での水事業経営ノウハウ獲得へ
しのぎを削る。海外諸国も産業育成強化、さらなるテコ入れが課
題に。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く(下）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、「木
材資源工業団地」は川上→川下企業＋自治体という一企業体が望
ましいと指摘。海外バイオマス頼みでなく国産資源を最大限活用
すべきと。

＜ジャンル週刊情報＞
●「生物多様性戦略」改定へ、小笠原諸島を世界遺産に（生物多様性・自然環境）
●水俣病救済と海ゴミ法成立、救済措置方針策定へ（環境行政・施策一般）
●ＮＥＤＯ・北陸電、国内初移動式石綿処理車開発（企業の環境対策動向）
●関東経産局、企業の「環境力」強化で行動計画（環境ビジネス）
●エネ基本計画見直しと非化石供給法政省令審議（省・新エネ）
●住宅用ＰＶ大幅増、設置補助と買電制度で活気（省・新エネ）
●三井物、リチウム供給へカナダ・鉱山会社と提携（省・新エネ）
●再生エネ拡大障害は原発と、ドイツ報告が指摘（省・新エネ）
●ラクイラＧ８等サミットで、２℃越えずを確認（地球温暖化対策）
●排出量取引試行で192社追加、目標設定は72社（地球温暖化対策）
●望月次官・石田資エ庁長官続投、55年組に新局長（組織改革・人事異動）
●環境省次官に小林光氏、総政局長は白石順一氏（組織改革・人事異動）

＜ダイジェスト＞
日本企業等参画タングーＬＮＧプロジェクトが出荷開始
国立環境研、「自動車ＣＯ2排出量マップ」サイトを公開
ＰＣＲ原案策定計画登録、32団体・事業者計４計画
温暖化対策に必要な設備投資の利子補給対象公募
バイオマスタウンアドバイザー募集、有機資源協会
農水省のセルロース利活用技術、モデル地区発表会開催

＜第１レポート＞
土対法政省令、今秋にも告示・調査等県レベル義務大幅拡大

今国会で成立した「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日から
の施行に向けて、環境省は政省令改正案の概要を提示した。新た
な「汚染土壌の調査・対策の手順、運搬・処理の規制内容、指定
調査機関の指定要件」などを示したもので、今秋告示を目指す。
指定調査機関の強化では経過措置を規定。


＜第２レポート＞
水道関連企業が包括的な民間委託拡大要請・膜技術進展で

国内外における水ビジネスの現場として最近注目されているの
が水道事業の民間委託化だ。特に施設整備や運転管理業務を包括
的に委託するＤＢＯやＰＦＩ方式が、海外進出に向けた足腰の強
化につながるという期待がある。ただ、まだ実績が少なく、その
拡大が今後の注目点だ。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（中）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、木材
チップ燃料の需給逼迫状況の打開のため、ＮＥＤＯの木質バイオ
利用施設補助制度の改善を求めていく考え。中長期的な対策をに
らみ、林業再生や吸収源拡大を目的にした「森林資源工業団地」
構想を推進していく方針も示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ２法成立、買取制度具体化作業開始（エネルギー政策・需給等）
●太陽光1400万kW以上導入系統安定対策等指摘（電力・ガス）
●Ｍグリッド実証事業、九電・沖電10ヵ所で実施へ（電力・ガス）
●都の排出量取引説明会、1.5倍は太陽光等限定（地球温暖化対策）
●水俣病救済法案と海ゴミ法案、今週中にも成立へ（環境行政・施策一般）
●厚労省、カドミとトリクロ水道水質基準強化方針（環境行政・施策一般）
●環境省調査、労働現場に無関係石綿被害者160人（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（６月30日～７月１日付）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月１～２日）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…薪燃料変える「バナナ練炭」というローテク技術

＜エネ環ダイジェスト＞
超党派の「水制度改革国民会議」水循環基本法作成着手へ
水浴場水質調査結果、「適」は82％「不可」はなし
ＪＡ全農、新潟の19ＳＳで国産のＥ３供給開始
ＮＥＤＯ、バイオエネ地域システム化の成果報告会開催

＜第１レポート＞
林地残材の石炭火力混焼法案合意、実証事業は九州地域有力

林地残材を石炭火力に混焼する法制度は経産省と電力業界の同
意により今国会に提出される見通しに。ただ会期末が迫る中で解
散風も吹いており、成立は困難な情勢。一方で、法案が予定した
事業スキームを09年度補正予算で実施することになっており、バ
イオマス混焼は確実に拡がりそうだ。

＜第２レポート＞
ＰＶ買取導入前提に新ＲＰＳ目標二本立案、電力は強く反発

住宅用等ＰＶからの電力買取りの新制度とＲＰＳ法の整合性を
とるための小委の議論が本格化。資エ庁は、新買取制度によるＰ
Ｖ拡大量を上積みした「利用目標量」と、電気事業者の「義務量
」の二本立案を提示。電力業界は「政府の目標は、規制法のＲＰ
Ｓ法と切り離すべき」と反発している。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（上）

建廃系など木くずのリサイクル率向上に貢献してきた全国木材
資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長に、木材有効利用の
現状と、今後の展望を聞いた。建設リ法の木くず再資源化率は70
％を超える見通しで順調に拡大。木質バイオ燃料利用施設が次々
立ち上がり、原料不足の実態も。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民学校ＰＶ導入提言案、余剰買取２倍化も検討（省・新エネ）
●大ガス、ビル用太陽熱空調発売・東ガスも新設（省・新エネ）
●環境省、今年度に「環境短観」試行事業・公募開始（環境行政・施策一般）
●微小粒子環境基準案決定、当面は測定体制強化（環境行政・施策一般）
●ＰＯＰs指定９物質化審法に追加、ＰＦＯＳ特例（環境行政・施策一般）
●08年電力新規参入シェア横ばい、ガスは12.2％に（電力・ガス）
●東電株主総会3000人出席、配当は年間60円維持（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・機構改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…法案審議で5.5キロやせた＜電源開発編４＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本企業初、ブラジルでＪＯＧＭＥＣ等原油生産開始
「クールアース・デー」にライトダウンなど展開
ビックカメラ、積水ハウスなど６社長、エコ活動報告
森林クレジットの売買等、山村再生でセミナー開催

＜第１レポート＞
膜分離処理で下・排水再利用拡大へ、企業の水利用見直し

水資源の枯渇や再利用の要請の高まりから、「膜」を利用した
下水や工場排水処理システムが、水ビジネス拡大のカギを握る技
術として注目されだした。経産省は技術開発と実証事業を進め、
国際競争力強化を推進。国交省も下水道への利用拡大を通して、
処理水の民間利用拡大などを狙う。


＜第２レポート＞
「低炭素促進」で住宅・都市政策を転換、国交省新施策集約へ

国交省は６～７月にかけ、温暖化対策や低炭素型社会を重視し
た、住宅・建築物や都市整備分野の政策転換を相次いで打出す。
住宅等関連では、ＰＶ設置による「エネルギー生産」等促進へ。
都市再開発では近く、都市計画部会が「エコ・コンパクトシティ
」を前面に新たな方針をまとめる。

＜第３レポート＞
中期目標設定後対策見通しを占う。日本の主導力に陰りも

麻生首相が10日表明したわが国のＣＯ2等中期目標は、今後の国
際交渉や国内政治の変化によりどこまで有効性をもつのか。修正
される可能性は？国内対策はそれによってどうなるのか――など
について、中期目標設定までの経緯を振り返るとともに、今後の
見通しを占ってみた。

＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（下）

上智大の有村俊秀・環境と貿易研究センター長が、米国連邦レ
ベルの排出量取引制度立法化における(１)国際競争力、(２)燃料価格
など低所得層の負担、(３)対策費用抑制――などの争点に関する最
新の議論動向をレポート。また、ポスト京都交渉ポジション等に
関する注目ポイントを解説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力推進強化策」まとめ、中間貯蔵立地急ぐ（原子力一般）
●学校ＰＶ設置へ３大臣要請、耐震強度問題も浮上（省・新エネ）
●ＰＶ技術開発ロードマップ、経産戦略見直し中（省・新エネ）
●住宅設備省エネと断熱性能でラベル制、国交省（省・新エネ）
●「大阪をＥＶのまちに」、産学官の協議会を設立（省・新エネ）
●日中環境協力で大気や水質総量規制など支援（環境協力）
●石炭低炭素化へクールジェン計画、経産省推進（石炭・鉱物資源）
●国内ＣＤＭで初のクレジット、系統電力ＷＧも（地球温暖化対策）
●メタウォーター、九州で広域浄水場を包括受託（水資源対策）

◎鐘がね…水源涵養林
◎日本の風景…山中独居―猛吹雪Ⅱ―

＜エネ環ダイジェスト＞
エコポイント、電子マネーで環境非配慮商品も購入可能
交通分野の地球環境・エネ高級事務レベル会合開く
地球規模で漂着ごみ問題拡大、ＵＮＥＰが初の報告
非化石エネ法案参院審議開始、７月１日にも成立へ
ウラン資源確保で、ウクライナ共同探鉱など動き
ブループラネット賞に宇沢氏とスターン氏
バイオ燃料の製造・材料で展示会、横浜で開催

＜第１レポート＞
麻生首相が中期目標05年比15％減表明、吸収源等で増減

温暖化対策次期枠組み国際交渉に重要なＣＯ2等の中期目標につ
いて、麻生首相は05年排出量比15％減を表明した。90年比では－
８％になるが、現行議定書目標の実質０％からの削減であり、容
易ではない水準。今回の日本の削減水準や米国の削減案ではＩＰ
ＣＣ要請に応えることが不可能。

＜第２レポート＞
レアメタル確保戦略・携帯電話で法改正、廃棄物法見直し？

経産省は「レアメタル確保戦略案」をまとめ、リサイクルの強
化方針を打ち出した。今後、携帯電話やデジタルカメラを中心に
回収・リサイクルシステムの構築を進める。環境省と共同で進め
ている小型家電の回収モデル事業は今年度地域を大都市部にも拡
充し、全国展開につなげたい考えだ。

＜第３レポート＞
都市ガス自由化拡大検討、温暖化・保安重視で当面凍結濃厚

原調制度見直し優先で棚上げされていた都市ガス小売り自由化
範囲拡大などの制度改革議論が再開される。現行10万m3／年以上
という自由化範囲拡大の是非が議論されるが、電力同様先送りの
見通し。低炭素社会づくりもにらんだ導管網等インフラ整備促進
策や保安対策等が優先検討事項に。

＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法修正し衆院通過、今国会成立見通し（エネルギーと環境）
●京大に蓄電池研究拠点、代表的メーカー共同開発（省・新エネ）
●広域的構想推進、バイオマスタウン加速へ新施策（省・新エネ）
●道産バイオ燃料２社と購入契約、最大1.3万（省・新エネ）
●プルサーマル実施延期、再処理施設も大幅遅れ（原子力一般）
●水循環技術開発委託先にクボタ、日立プラント（水資源対策）
●環境省の来年度重点施策、自民党環境部会に報告（環境行政・施策一般）
●与党、水俣病救済法案の地域指定解除削除提案（環境行政・施策一般）
●電気事業連合会次期役員体制内定、伊藤専務交代（機構改革・人事異動）
●ガス協会・市野会長が正式就任、低炭素化旗印に（機構改革・人事異動）

◎海外巡見…アマゾンに見る「金試掘」という密林牢獄

＜エネ環ダイジェスト＞
国環研等が自動車排ガス新見解、二次生成物質削減必要と
住宅ＰＶ環境価値証書化事業、12自治体採択
「エネ・資源学会」が30周年記念事業、講演会や懸賞論文等
木質バイオマス等をテーマに２講演会、有機資源協会

＜第１レポート＞
麻生首相がＣＯ２中期目標表明、低炭素推進基本法も成案へ

主要先進国で最後になっていたわが国のＣＯ2等中期目標の水
準を麻生首相が10日に表明する。提示されていた選択肢６案の中
から、(3)を上回る05年比－14％＋αとなる見通し。きびしい目
標値だが、政府与党は「低炭素社会形成推進基本法」などの制定
を急ぎ、今後10年間集中的に対策する。


＜第２レポート＞
夏季省エネ対策拡大、改正法前提に機器買換など幅広く推進

政府は、エコポイント制度活用や太陽光発電導入等の重点施策
を明記した恒例の夏季省エネ対策を発表。改正省エネ法を意識し
て事業者単位の取組みも促す。これを受けて御手洗・日本経団連
会長は、環境自主行動計画に参加する計60団体・企業に省エネや
グリーン投融資などを要請した。


＜第３レポート＞
国・自治体後押しでＥＶ等普及加速へ・都は充電無料扱い

09年度１次補正予算による大規模な「環境対応車」購入補助制
度がスタートした。ＥＶ関連では２社がＥＶ市販版を来月出荷へ。
東京都と神奈川県が広域的普及推進策を順次開始。環境省は、低
炭素社会行動計画にある「2020年に新車販売半分を次世代車に」
が実現可能とする試算も。


＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（上）

オバマ大統領がどんな国際的スタンスをとるのか――。世界中
から米国の温暖化政策に熱い視線が向けられている。米政府関係
者に広い人脈を持つ、上智大の有村俊秀・環境と貿易研究セン
ター長から最新情報が寄せられた。まず連邦レベルＲＰＳなど再
生エネ関連動向をレポート。



＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法実質審議、ＰＶ買取制度明示で対立（エネルギーと環境）
●柏崎７号機試験運転順調、浜岡１～２は廃炉届出（原子力一般）
●三菱重工エネ・環境事業戦略、３兆円の売上目標（省・新エネ）
●学校ＰＶ売電収益見込めず、環境教育効果重視（省・新エネ）
●国交省、下水道への膜処理利用拡大で実証事業（水環境対策）
●日中ハイレベル経済対話、環境・省エネ協力合意（環境協力）
●中古ブラウン管テレビの輸出向け判断基準策定（廃棄物・リサイクル）
●東電の養鶏場バイオ利用等、ＣＤＭ39件政府承認（地球温暖化対策）



◎戦後揺籃期のエネルギー外史…司令部激高、総起ち＜電源開発編３＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオマス基本法が成立、「推進会議」設置へ
バイオガソリン販売開始、新日石は関東で861ヵ所
生物多様性に表彰制度創設、環境省とイオン環境財団共同
Ｃオフセットモデル事業公募、普及啓発効果重視

＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ機器焼却処理、年内に１号認定へ・基金構想も

微量ＰＣＢが誤って混入した廃電気機器類の焼却処理の年内具
体化に向け、環境省は８月にも廃棄物処理法の告示改正等を行う。
一方で推進機関の設立や中小企業支援の基金整備を求める声も。

＜第２レポート＞
微小粒子環境基準値米国と同じ、基準達成は年間で評価へ

微小粒子状物質の環境基準について、中環審専門委員会は米国
と同じ長期目標15μg/ｍ3、短期目標35μg/ｍ3とする案を提示。
基準達成評価は短期も年間測定結果を踏まえて行うとした。

＜第３レポート＞
中長期ＣＯ2目標が石炭火力左右、小名浜計画に変更勧告

ＰＰＳ用電源の石炭火力「小名浜火力発電所」に対し、環境・
経産両省は「是認できない」とするアセス意見を勧告。ＣＯ2削減
の中長期目標が、個別石炭火力の新増設や運用に影響しそうだ。

＜第４レポート＞
ＰＶ等新エネを数年後収益分野に、昭シェル・日立戦略化

石油系などエネ関連企業が、新エネ分野を５年先の収益源とす
る事業戦略を展開中。昭シェルはＣＩＳ太陽電池を、日立製作所
は風力やスマートグリッド等の新エネ分野を、それぞれ経営の柱に。

＜ザ・キーマン＞
地域特性活かし世界市場へ・要素技術確立と知恵較べで（下）

島田晴雄・千葉商科大学学長は、「関西メガ構想」による都市
や企業間の相乗効果発揮に期待を示す。太陽経済実現に向けては、
太陽電池等の要素技術を支える「社会経済技術」が重要と。


＜ジャンル別週間情報＞
●補正予算成立、自治体ＰＶ等１兆交付金募集開始（エネルギーと環境）
●自民党の低炭素基本法調整難航、次期枠組開催中（環境行政・施策一般）
●自然公園法改正成立、水俣と海ごみ議員立法遅れ（環境行政・施策一般）
●09年版環境白書、生物多様性追加した統合版（環境行政・施策一般）
●７次水質総量規制検討、中長期対策シナリオ（環境行政・施策一般）
●温暖化影響予測追加、洪水や高潮被害額算定（地球温暖化対策）
●電気事業分科会、料金見直し・温暖化負担了承（エネルギー政策・需給等）
●Ｇ８エネ会合、低炭素技術開発等で新枠組合意（エネルギー政策・需給等）
●ＰＶ買取詳細検討で小委、再エネ20％向け検討（省・新エネ）
●学校ＰＶ設置でＰＴ会合、余剰電力売電も議論（省・新エネ）

◎日本の風景…山中独居 ―猛吹雪Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
中長期の建築物等環境対策強化策まとめへ、国交省部会
Ｃフットプリント試行事業開始、事業者の登録開始
東京都、「国際炭素行動パートナーシップ」に加盟
「使用済携帯電話回収キャンペーン」、３日から全国展開
東電がＥＶを本格導入、７月以降310台切替え
バイオガス実施の市町村、支援策強化で提言書
コンビニ業界が環境対策で宣言、1500店にＰＶ設置など
太陽光発電協会、ＰＶ関連３セミナーを開催

＜第１レポート＞
日本の中期目標設定大詰め、議長テキストで枠組本格交渉へ

2020年を前提にしたＣＯ2等削減程度を決める中期目標設定が大
詰めを迎え、来月中旬までに麻生首相が裁断する見通し。政府関
係筋には、90年比△７％前後という見方もある。一方、次期対策
の枠組みを議論する本格的な国際交渉も、公表された議長テキス
トを基に来月開始される。

＜第２レポート＞
石油系企業も新エネ重視の経営戦略、ＰＶ・電池分野強化

石油元売や商社などエネ関連企業が、新エネ等ビジネスを経営
戦略に取込む動きが顕著に。新日石は家庭用ＦＣの営業体制を強
化する一方、出光は風力、地熱、蓄電池などを重視する中期経営
計画を発表。国際石油帝石ＨＤもリチウムイオン電池ベンチャー
に出資、産油国へ売込み狙う。

＜第３レポート＞
小中校ＰＶ導入10倍・1200校目指す、自民はＰＴ設置で後押し

文科省が「スクール・ニューディール」構想の具体化を進めて
いる。補正予算2700億円計上してＰＶパネル設置校を現在からの
10倍に引上げ、断熱化などの省エネ化を推進する。自民党温対本
部も「学校太陽光発電推進ＰＴ」を設置して、文科省施策を全面
的にバックアップする。

＜ザ・キーマン＞
関西圏を持続発展経済へ・ＰＶ等革新技術に早期投資（上）

新エネ等の産業化により関西圏の経済再興を目指す「関西メガ
リージョン構想」策定委員長を務め、また「太陽経済」への早期
移行を提唱している島田晴雄・千葉商科大学学長に、その熱い思
いを聞いた。世界同時不況への対応と短・中・長期の課題解決に
つながる太陽経済の必要性を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省土壌汚染検討会、自治体マップ作成求める（土壌汚染対策）
●国際会合、ナノテク情報アクセス改善などに合意（化学物質対策）
●自治体のＰＶ発電設置支援策、窓口一本化呼掛け（新エネ・省エネ）
●道産バイオ燃料生産施設竣工、年産1.5万kl稼働（新エネ・省エネ）
●未利用森林の発電燃料推進案了承、太田会長一任（電力・ガス）
●低炭素電力供給研、スマートグリッドあり方審議（電力・ガス）
●ガス料金改革報告案、バイオ費用見える化先送り（電力・ガス）
●ガス協会野村会長退任、後任は東ガスの市野会長（人事異動・組織再編）

＜エネ環ダイジェスト＞
気象庁観測で日本のＣＯ2濃度過去最高、年1.9ppm増加
森林管理プロジェクト、住林など５件申請
マンション用太陽熱給湯を共同開発、東京ガスなど５社
６月６～７日に横浜で「エコカーワールド2009」開催

＜第１レポート＞
石炭火力バイオマス混焼議員立法大詰め・コスト高解消は？

林地残材を石炭火力で一部混焼する仕組みを制度化する議員立
法が、今週最終試案としてまとまる見通し。「森林・発電連携事
業」として認定、収集・運搬費などを国が助成する内容。チップ
化されたバイオ燃料が約15000円／ｔになるというデータもあり、
収集コストの削減が課題となる。

＜第２レポート＞
原子力・石油等日ロ協力拡大、風力事業や官民行動計画も

プーチン・ロシア首相が来日、麻生首相との会談で原子力や油
田探鉱、再生可能エネ分野などの協力関係強化を合意。ウランや
石油・天然ガスが豊富なロシアと、技術力に優れた日本との相互
補完関係を活かし、日ロの経済取引を拡大。中長期的なエネ資源
政策にも大きな影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
フロン回収事業者が「見える化事業」、クレジット化も想定

フロン回収・処理業者の横断的組織「日本フロン回収事業協議
会」は、今月からフロン類の漏洩削減量を第三者が評価・認証す
る「フロン見える化事業」に着手した。当面は静岡・宮城など６
県で進める。山本公一衆院議員はフロン類を次期枠組みに組込み、
対策強化を図るよう指摘する。


＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素社会形成基本法骨格提示、10年特別期間（地球温暖化対策）
●自民エネ部会中期目標提言、意見対立が二分化（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取義務制度とＲＰＳ整合性巡り議論開始（省・新エネ）
●省エネ家電エコポイント実質開始、交換８月以降（省・新エネ）
●文科省、スクール・ニューディール構想具体化へ（省・新エネ）
●環境省とＥＰＡ政策対話、ＣＯ2排出量取引重視（環境協力）
●土壌対策改正法政省令検討開始、化審法も成立（環境行政・施策一般）
●石油資源開発副社長に営業統括の香田専務昇格（人事異動・組織改革）

◎鐘がね…グリーン・ニューディールと日本

＜エネ環ダイジェスト＞
指定都市市長会議、環境先進都市目指すと宣言
低炭素社会実現に貢献する森林・林業、09年度白書公表
電池工業会、ボタン電池回収量拡大へ推進センター設立
積水ハウス「ゼロエミセンター」、半年で見学者１万人突破

＜第１レポート＞
ＰＭ2.5とヒ素環境基準設定へ、水分野も対象物質拡大

大気と水質分野における有害物質類環境基準新設などの検討が
煮詰まってきた。最重点の微小粒子状物質については15日の大気
環境部会で検討状況を報告。年・日平均値とも米国並みになりそ
うだ。

＜第２レポート＞
電力10社が決算と人事発表､６社赤字・柏崎原発再開で光明

電力10社の08年度決算内容は、上半期の燃料費高騰に直撃され
東京電力など６社が最終赤字に。東電は柏崎刈羽原発全面停止の
影響が大きく響いたが、他社も原発利用率の程度が明暗を分けた。

＜第３レポート＞
新日石ＳＳ1000ヵ所筆頭にバイオ拡大、ＥＴＢＥ国内生産も

石油業界のバイオ燃料の自主的供給目標達成に向けた動きが本
格化。新日本石油は、６月１日からＳＳ1000ヵ所で「バイオガソ
リン」の供給開始へ。同社とコスモは、ＥＴＢＥを自社製造も。

＜時論・持論［寄稿広場］＞
耐震強化と断熱向上の住宅ＣＯ2リフォームを急げ

読者からの寄稿コーナーを新設。今回は、家庭部門のＣＯ2排出
量削減のため、住宅の省エネリフォームを耐震とセットで進める
べきと、その推進方策を提言した佐々木修一氏の時論・持論を掲載。

＜ザ・キーマン＞
森林管理に環境配慮必要、バイオ混焼へ木材コンビナート

林経協・速水会長対談の最終回、日本は「伐ったら植える」長
期の持続可能性高いが、個別森林の環境配慮に課題ありと指摘。
大規模製材工場含むコンビナート化すれば木質バイオ利用も進展と。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等追加、特定用途容認へ（化学物質対策）
●日中首脳会談で「環境・省エネ協力プラン」合意（環境協力）
●経産省09年補正2.9兆円、太陽電池研究拠点等（地球温暖化対策）
●Ｃオフセット市場動向調査、09年度は縮小予想（地球温暖化対策）
●07年度ＣＯ2排出確定13.7億ｔ、要削減量9.6％（地球温暖化対策）
●石炭火力のバイオマス混焼、議員立法化へ進展（電力・ガス）
●中部浜岡４号停止、復旧時期次第で供給力に影響（電力・ガス）
●大ガス・中部電の連結導管、ルート変更で４年遅れ（電力・ガス）
●出光・天坊社長が会長に、新社長は中野和久氏（人事異動・組織改編）
●新日石、支店含め組織改編・新エネ販売を強化（人事異動・組織改編）

◎海外巡見…まずは経済成長の中国、低公害車普及に時間必要

＜エネ環ダイジェスト＞
住友林業、建築工程ＣＯ2海外植林でオフセット
低炭素都市推進協議会が本格活動開始、国際会議主催も
京都府、太陽光でエコポイント５倍・8.5万円相当
国内排出量取引試行で２次募集、５ヵ所で説明会
Ｊ‐ＶＥＲ全国説明会開催、山村再生センターも運営開始
ソーラータウンミーティング開催、ＰＶ買取制度議論
家庭用ＦＣに補助金140万円、22日から募集開始
環技協、「環境大気常時監視技術者試験」公募開始

＜第１レポート＞
バイオ燃料義務づけでＬＣＡ基準化へ・石炭混焼推進立法も

資エ庁はこのほど、「非化石エネ利用促進法案」で石油元売へ
義務づける予定のバイオマス燃料に、ＬＣＡ評価によるＣＯ2削減
効果等を勘案した基準を採用する方針を固めた。また石炭火力発
電に国産の林地残材などをチップ化したバイオマス燃料を混焼す
るための議員立法も推進されている。


＜第２レポート＞
Ｃフットプリント認定試行事業へ、家電・自動車も対象に

カーボンフットプリント制度構築に取組む経産省は、５月にも
商品種別のＣＯ2排出量算定基準（ＰＣＲ）策定支援事業の公募を
開始し、認証スキーム構築に乗り出す。家電・自動車など耐久消費
材の取込みに力を入れる考えだ。試行実績を積みＩＳＯの規格作
りを優位に進める狙いがある。


＜ザ・キーマン＞
森林吸収源△3.8％の意義踏まえ、産業界は達成へ貢献を

林業経営者協会の速水亨会長は、森林吸収源確保を目的とした
国の補助制度拡充について、民有林にとり根本的な活性化手段に
ならないと指摘。創設した「フォレストック認定」制度は、吸収
量相当分を売買する制度ではないが、3.8％達成貢献という意味で
産業界にもメリットありと話す。



＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、気候変動次期枠組み議定書草案を提出（地球温暖化対策）
●Ｇ８環境大臣会合で、生物多様性宣言など採択（地球温暖化対策）
●八都県市首脳、政府のＣＯ2削減中期目標を批判（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取制Ｗ発電取扱い、異論強く結論先送り（省・新エネ）
●ガス料金制度改革案了承、６月以降自由化も議論（電力・ガス）
●電気料金制度見直し検討、５月委員会でまとめへ（電力・ガス）
●消費者庁設置法成立へ、参院特別委員長に草川氏（電力・ガス）
●九州電川内原発３号増設で環境審査顧問会開始（原子力一般）
●水道技術研究Ｃが技術情報拠点の設立を表明（水環境保全等）



＜エネ環ダイジェスト＞
沖縄電力、台風やり過ごす可倒式風力を離島で設置
海ゴミ法制化の与党案固まる、環境教育法改正も
09年版環境白書、環境・循環に加え生物多様性も統合へ
住宅用ＰＶの環境価値売買でモデル事業、自治体公募

＜第１レポート＞
ＣＯ２等中期削減目標６案提示、2050年半減への通過点に

首相官邸の温暖化問題懇談会が2020年を目標年次とするＣＯ２
等削減６案の選択肢をまとめ、国民意見聴取を開始した。産業界
からは早くも他国との公平性確保から90年比＋４％の案が妥当と
の意見が出された。政府は意見聴取後６案をさらに絞込み、６月
までに麻生首相が最終決断する。

＜第２レポート＞
都道府県等に新環境基金創設、水・リサイクル事業加速化

2009年度補正予算案で、環境省は新たな「地域環境基金」として5
50億円を計上、自治体の温暖化対策や廃棄物対策を強化する。ま
た、温暖化対策投資に対し無利子で融資する制度も新設する。一
方、経産省は「資源大国プラン」として水処理とリサイクル技術の
開発促進策を展開する方針。

＜第３レポート＞
森林公益機能有償化へ新認定制、外部経済内部化ルールを

持続可能な森林経営の先駆者として知られ、日本林業再興に奔
走する速水亨・日本林業経営者協会会長に、環境問題との関わり
などを聞いた。林経協は、森林吸収と生物多様性保全に企業等が
協力する「フォレストック認定」制度を開始。70兆円余という森林
の公益機能を内部化させる試み。

＜ジャンル別週間情報＞
●「再生エネ20年20％」新目標、政府未来戦略決定（エネルギー・環境）
●「緑の経済・社会変革」発表、環境税・原子力明記（エネルギー・環境）
●柏崎刈羽原発、再開直前火災発生で見通し立たず（原子力一般）
●青森市長選、現職佐々木氏約18000票差で敗北（原子力一般）
●08年度原発設備利用率は60％、柏崎・志賀等停止で（原子力一般）
●トクヤマ石炭火力リプレース計画、条件付き容認（環境アセスメント）
●日興アセット、日本初のエコ上場投資信託設定へ（環境と金融）
●土対法改正案成立、化審法と自然公園改正案可決（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
今国会成立目指し「バイオマス法案」与党案まとまる
農林水産業の排出量取引推進方策、７月取りまとめ
伊藤忠、日米で太陽光ビジネス強化・販社株式を取得
反公害運動語り部、四日市で患者支援続ける沢井氏

＜第１レポート＞
低炭素化柱に「経済危機対策」、補正で環境関連1.6兆円

麻生太郎首相は現下の経済情勢悪化に対応する「経済危機対策」
を発表した。「低炭素革命」を柱に、前例のない個人向け省エネ
等機器（自動車や家電等）購入補助、学校など公共施設の省・新
エネ対策等への財政支出を多く盛込み、低炭素関連に約1.6兆円
を補正予算案に計上する。

＜第２レポート＞
環境モデル13都市行動計画、地域資源活かしたＣＯ2削減

「環境モデル都市」の13自治体が、中長期のＣＯ2削減目標を達
成するための「行動計画」を策定した。09～13年度の施策工程表
等を示したもので、国の補助制度をフル活用し目標達成を目指す。
新エネ大量普及をはじめ200年住宅や森林整備、バイオ利用など地
域資源活用型施策を積極展開。

＜第３レポート＞
海岸漂着ゴミ法案で主体別責務明確化、50億円基金対策実施

自民・公明の与党が9日、漂流・漂着物対策ＰＴを開催し「海岸
漂着ゴミ処理推進法案」の骨格を審議、ほぼまとめた。20日過ぎ
にも国会提出すると見られる。一方、政府の経済危機対策では
「地域版グリーンニューディール基金」として積増した資金のう
ち50億を海ゴミ費用に充当する見通し。

＜ジャンル別週間情報＞
●水道の安全保障確保へ広域化や官民連携を強化（水環境保全等）
●気候変動特別作業会合、途上国強硬姿勢目立つ（地球温暖化対策）
●情報通信分野ＣＯ2排出抑制・リサイクル強化へ（地球温暖化対策）
●「国内排出量取引協議会」発足、1117企業等参加（地球温暖化対策）
●事業者中心にカーボンオフセット推進団体設立（地球温暖化対策）
●農水省経済危機予算、「緑の産業再生」など１兆（省・新エネ）
●宮崎で国際航業がメガソーラー、県内全域計画受け（省・新エネ）
●コンビナート連携補助、出光・Ｊエナジー等３件（石油・天然ガス）
●核燃サイクル基地隣接の青森市長選結果行方注目（原子力一般）

◎鐘がね…「資本主義は何故自壊したか」
◎「エネルギーと環境」2008年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＤＯＷＡ、焼却処理能力国内最大規模の産廃会社に
商品等に明示するＣＯ2オフセットラベル公表
オフィス町内会と三菱製紙が間伐促進コピー用紙販売
太陽光のＧ電力証書取引所など、新エネ拡大策を提言

＜第１レポート＞
09～2018電力供給計画策定、低炭素50％以上との整合性焦点

電力各社と経産省による「2009年度の電力供給計画」や各社の
経営計画が発表された。東電は柏崎刈羽原発の再開を織り込めず
供給力が厳しい状況。低炭素電力供給50％以上との整合性が課題。


＜第２レポート＞
経産省、初期需要創出へ・８都府県を「ＥＶタウン」に選定

経産省は、都道府県がＥＶの初期需要創出等を計画的に進める
「ＥＶ・ｐＨＶタウン」８件を選定。ＥＶ関連含む低炭素社会づ
くりは自民党の追加経済対策「経済再生戦略プログラム」でも柱
に。


＜第３レポート＞
土対法改正案、一部修正成立へ・リスク汚染情報開示棚上げ

土壌汚染対策法改正法案が一部修正され可決、今国会成立ほぼ
確実に。新たな規制改革計画では「土壌汚染情報の整備と開示方
法」が重点課題。国交省は「土壌汚染リスクマップ」開示棚上げ。


＜先読み情報クリップ＞
2007年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した「ＣＯ2等排出量算定・報告・公表制
度」の07年度分集計結果から、部門別上位20企業や業種別・都道
府県別内訳等を紹介。柏崎原発停止の影響で東京電力が大幅増。


＜特別直撃インタビュー＞
和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く（下）

積水ハウス・和田勇会長に、「長寿命化」「ＣＯ2オフ」など環
境等への取組みを聞いた。戸建て住宅が複数棟ある分譲地開発で、
「緑の連鎖」「風の道」を形成する環境共生型まちづくりも実践中。

＜ジャンル別週間情報＞
●チェコＧＩＳ4000万ｔで京メカ必要量95％目途（地球温暖化対策）
●代替フロン07年排出量修正、「目達に影響せず」（地球温暖化対策）
●農林水産物に省ＣＯ２効果表示する指針を決定（地球温暖化対策）
●自民調査会がエネ・金属資源確保で緊急決議（エネルギー政策・需給等）
●都市ガス低炭素化へ向け資エ庁研究会が初会合（電力・ガス）
●Ｊパワー、広島市下水汚泥を石炭混焼燃料化へ（電力・ガス）
●電源開発新社長に北村氏、太田副社長は留任説（電力・ガス）
●日本原燃に保安規定違反対応指示、８月竣工絶望（原子力一般）
●厚労省がナノ労働安全対策通知、経産・環境も（化学物質対策）
●廃棄物分野京都目達計画目標達成へ具体策検討（廃棄物・リサイクル）
●神奈川県の地元金融機関が省・新エネ優遇金利（環境と金融）

◎海外巡見…飛行機ふうの米アプテラ社製ＥＶ車に人気

＜エネ環ダイジェスト＞
関電と大ガス、大阪で天然ガス発電をそれぞれ運開
新日石、バイオガソリン供給を６月から1000ヵ所に拡大
ＬＰＧ３団体統合で「エルピーガス協会」発足
騒音規制対象に冷却塔追加へ、騒音ラベル導入も
国の09年度住宅用太陽光導入補助、説明会も開催