＜第１レポート＞
麻生首相が中期目標05年比15％減表明、吸収源等で増減

温暖化対策次期枠組み国際交渉に重要なＣＯ2等の中期目標につ
いて、麻生首相は05年排出量比15％減を表明した。90年比では－
８％になるが、現行議定書目標の実質０％からの削減であり、容
易ではない水準。今回の日本の削減水準や米国の削減案ではＩＰ
ＣＣ要請に応えることが不可能。

＜第２レポート＞
レアメタル確保戦略・携帯電話で法改正、廃棄物法見直し？

経産省は「レアメタル確保戦略案」をまとめ、リサイクルの強
化方針を打ち出した。今後、携帯電話やデジタルカメラを中心に
回収・リサイクルシステムの構築を進める。環境省と共同で進め
ている小型家電の回収モデル事業は今年度地域を大都市部にも拡
充し、全国展開につなげたい考えだ。

＜第３レポート＞
都市ガス自由化拡大検討、温暖化・保安重視で当面凍結濃厚

原調制度見直し優先で棚上げされていた都市ガス小売り自由化
範囲拡大などの制度改革議論が再開される。現行10万m3／年以上
という自由化範囲拡大の是非が議論されるが、電力同様先送りの
見通し。低炭素社会づくりもにらんだ導管網等インフラ整備促進
策や保安対策等が優先検討事項に。

＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法修正し衆院通過、今国会成立見通し（エネルギーと環境）
●京大に蓄電池研究拠点、代表的メーカー共同開発（省・新エネ）
●広域的構想推進、バイオマスタウン加速へ新施策（省・新エネ）
●道産バイオ燃料２社と購入契約、最大1.3万（省・新エネ）
●プルサーマル実施延期、再処理施設も大幅遅れ（原子力一般）
●水循環技術開発委託先にクボタ、日立プラント（水資源対策）
●環境省の来年度重点施策、自民党環境部会に報告（環境行政・施策一般）
●与党、水俣病救済法案の地域指定解除削除提案（環境行政・施策一般）
●電気事業連合会次期役員体制内定、伊藤専務交代（機構改革・人事異動）
●ガス協会・市野会長が正式就任、低炭素化旗印に（機構改革・人事異動）

◎海外巡見…アマゾンに見る「金試掘」という密林牢獄

＜エネ環ダイジェスト＞
国環研等が自動車排ガス新見解、二次生成物質削減必要と
住宅ＰＶ環境価値証書化事業、12自治体採択
「エネ・資源学会」が30周年記念事業、講演会や懸賞論文等
木質バイオマス等をテーマに２講演会、有機資源協会