＜第１レポート＞
麻生首相がＣＯ２中期目標表明、低炭素推進基本法も成案へ

主要先進国で最後になっていたわが国のＣＯ2等中期目標の水
準を麻生首相が10日に表明する。提示されていた選択肢６案の中
から、(3)を上回る05年比－14％＋αとなる見通し。きびしい目
標値だが、政府与党は「低炭素社会形成推進基本法」などの制定
を急ぎ、今後10年間集中的に対策する。


＜第２レポート＞
夏季省エネ対策拡大、改正法前提に機器買換など幅広く推進

政府は、エコポイント制度活用や太陽光発電導入等の重点施策
を明記した恒例の夏季省エネ対策を発表。改正省エネ法を意識し
て事業者単位の取組みも促す。これを受けて御手洗・日本経団連
会長は、環境自主行動計画に参加する計60団体・企業に省エネや
グリーン投融資などを要請した。


＜第３レポート＞
国・自治体後押しでＥＶ等普及加速へ・都は充電無料扱い

09年度１次補正予算による大規模な「環境対応車」購入補助制
度がスタートした。ＥＶ関連では２社がＥＶ市販版を来月出荷へ。
東京都と神奈川県が広域的普及推進策を順次開始。環境省は、低
炭素社会行動計画にある「2020年に新車販売半分を次世代車に」
が実現可能とする試算も。


＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（上）

オバマ大統領がどんな国際的スタンスをとるのか――。世界中
から米国の温暖化政策に熱い視線が向けられている。米政府関係
者に広い人脈を持つ、上智大の有村俊秀・環境と貿易研究セン
ター長から最新情報が寄せられた。まず連邦レベルＲＰＳなど再
生エネ関連動向をレポート。



＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法実質審議、ＰＶ買取制度明示で対立（エネルギーと環境）
●柏崎７号機試験運転順調、浜岡１～２は廃炉届出（原子力一般）
●三菱重工エネ・環境事業戦略、３兆円の売上目標（省・新エネ）
●学校ＰＶ売電収益見込めず、環境教育効果重視（省・新エネ）
●国交省、下水道への膜処理利用拡大で実証事業（水環境対策）
●日中ハイレベル経済対話、環境・省エネ協力合意（環境協力）
●中古ブラウン管テレビの輸出向け判断基準策定（廃棄物・リサイクル）
●東電の養鶏場バイオ利用等、ＣＤＭ39件政府承認（地球温暖化対策）



◎戦後揺籃期のエネルギー外史…司令部激高、総起ち＜電源開発編３＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオマス基本法が成立、「推進会議」設置へ
バイオガソリン販売開始、新日石は関東で861ヵ所
生物多様性に表彰制度創設、環境省とイオン環境財団共同
Ｃオフセットモデル事業公募、普及啓発効果重視