＜第１レポート＞
バイオ燃料義務づけでＬＣＡ基準化へ・石炭混焼推進立法も

資エ庁はこのほど、「非化石エネ利用促進法案」で石油元売へ
義務づける予定のバイオマス燃料に、ＬＣＡ評価によるＣＯ2削減
効果等を勘案した基準を採用する方針を固めた。また石炭火力発
電に国産の林地残材などをチップ化したバイオマス燃料を混焼す
るための議員立法も推進されている。


＜第２レポート＞
Ｃフットプリント認定試行事業へ、家電・自動車も対象に

カーボンフットプリント制度構築に取組む経産省は、５月にも
商品種別のＣＯ2排出量算定基準（ＰＣＲ）策定支援事業の公募を
開始し、認証スキーム構築に乗り出す。家電・自動車など耐久消費
材の取込みに力を入れる考えだ。試行実績を積みＩＳＯの規格作
りを優位に進める狙いがある。


＜ザ・キーマン＞
森林吸収源△3.8％の意義踏まえ、産業界は達成へ貢献を

林業経営者協会の速水亨会長は、森林吸収源確保を目的とした
国の補助制度拡充について、民有林にとり根本的な活性化手段に
ならないと指摘。創設した「フォレストック認定」制度は、吸収
量相当分を売買する制度ではないが、3.8％達成貢献という意味で
産業界にもメリットありと話す。



＜ジャンル別週間情報＞
●日本政府、気候変動次期枠組み議定書草案を提出（地球温暖化対策）
●Ｇ８環境大臣会合で、生物多様性宣言など採択（地球温暖化対策）
●八都県市首脳、政府のＣＯ2削減中期目標を批判（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取制Ｗ発電取扱い、異論強く結論先送り（省・新エネ）
●ガス料金制度改革案了承、６月以降自由化も議論（電力・ガス）
●電気料金制度見直し検討、５月委員会でまとめへ（電力・ガス）
●消費者庁設置法成立へ、参院特別委員長に草川氏（電力・ガス）
●九州電川内原発３号増設で環境審査顧問会開始（原子力一般）
●水道技術研究Ｃが技術情報拠点の設立を表明（水環境保全等）



＜エネ環ダイジェスト＞
沖縄電力、台風やり過ごす可倒式風力を離島で設置
海ゴミ法制化の与党案固まる、環境教育法改正も
09年版環境白書、環境・循環に加え生物多様性も統合へ
住宅用ＰＶの環境価値売買でモデル事業、自治体公募