＜第１レポート＞
東京都のＣＯ2総量削減制度、４月実施へ向け具体化中（上）

国内で初めて、事業者にＣＯ2排出量削減を義務化した、東京都
の「総量削減義務・排出量取引制度」の詳細が、徐々に明らかに
なってきた。来年４月施行へ向け、都は必要な指針・ガイドライ
ン等を整備中。削減義務履行に利用可能な４種のＣＯ2削減クレジ
ットの概要も固まりつつある。

＜第２レポート＞
小林新環境次官就任、経済的手法強化とグリーン税制推進

新環境事務次官に就任した小林光氏の記者会見が行われ、「西
尾前次官が作り上げた基盤をもとにさらに前進していきたい」と
抱負を語った。当面の重点課題として温暖化や生物多様性の国際
交渉を指摘。経済的手法の充実強化、予防や参加原則の環境行政
への一層の取込みを検討課題に挙げた。

＜第３レポート＞
廃棄物法の排出者責任強化と許可要件緩和へ・ＣＯ2削減も

廃棄物処理法の検証を進めている中環審専門委が報告素案をま
とめ、排出事業者責任の強化・徹底や許可制度見直しの方向性を
示した。ただ、収集・運搬業許可の簡素化等はさらに調整に時間
がかかる見通し。また、廃棄物分野のＣＯ2等削減へカーボンオフ
セット制度活用の具体案件発掘へ。

＜ジャンル週刊情報＞
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●新プルサーマル実施計画で、三村青森知事念押し（原子力一般）
●微量ＰＣＢ焼却処理制度発表、年内にも１号認定（廃棄物・リサイクル）
●水安全保障機構基本戦略作り、４チーム追加発足（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境等関連）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月21日付）（人事異動・機構改革）

＜ダイジェスト＞
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