＜第１レポート＞
微量ＰＣＢ機器焼却処理、年内に１号認定へ・基金構想も

微量ＰＣＢが誤って混入した廃電気機器類の焼却処理の年内具
体化に向け、環境省は８月にも廃棄物処理法の告示改正等を行う。
一方で推進機関の設立や中小企業支援の基金整備を求める声も。

＜第２レポート＞
微小粒子環境基準値米国と同じ、基準達成は年間で評価へ

微小粒子状物質の環境基準について、中環審専門委員会は米国
と同じ長期目標15μg/ｍ3、短期目標35μg/ｍ3とする案を提示。
基準達成評価は短期も年間測定結果を踏まえて行うとした。

＜第３レポート＞
中長期ＣＯ2目標が石炭火力左右、小名浜計画に変更勧告

ＰＰＳ用電源の石炭火力「小名浜火力発電所」に対し、環境・
経産両省は「是認できない」とするアセス意見を勧告。ＣＯ2削減
の中長期目標が、個別石炭火力の新増設や運用に影響しそうだ。

＜第４レポート＞
ＰＶ等新エネを数年後収益分野に、昭シェル・日立戦略化

石油系などエネ関連企業が、新エネ分野を５年先の収益源とす
る事業戦略を展開中。昭シェルはＣＩＳ太陽電池を、日立製作所
は風力やスマートグリッド等の新エネ分野を、それぞれ経営の柱に。

＜ザ・キーマン＞
地域特性活かし世界市場へ・要素技術確立と知恵較べで（下）

島田晴雄・千葉商科大学学長は、「関西メガ構想」による都市
や企業間の相乗効果発揮に期待を示す。太陽経済実現に向けては、
太陽電池等の要素技術を支える「社会経済技術」が重要と。


＜ジャンル別週間情報＞
●補正予算成立、自治体ＰＶ等１兆交付金募集開始（エネルギーと環境）
●自民党の低炭素基本法調整難航、次期枠組開催中（環境行政・施策一般）
●自然公園法改正成立、水俣と海ごみ議員立法遅れ（環境行政・施策一般）
●09年版環境白書、生物多様性追加した統合版（環境行政・施策一般）
●７次水質総量規制検討、中長期対策シナリオ（環境行政・施策一般）
●温暖化影響予測追加、洪水や高潮被害額算定（地球温暖化対策）
●電気事業分科会、料金見直し・温暖化負担了承（エネルギー政策・需給等）
●Ｇ８エネ会合、低炭素技術開発等で新枠組合意（エネルギー政策・需給等）
●ＰＶ買取詳細検討で小委、再エネ20％向け検討（省・新エネ）
●学校ＰＶ設置でＰＴ会合、余剰電力売電も議論（省・新エネ）

◎日本の風景…山中独居 ―猛吹雪Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
中長期の建築物等環境対策強化策まとめへ、国交省部会
Ｃフットプリント試行事業開始、事業者の登録開始
東京都、「国際炭素行動パートナーシップ」に加盟
「使用済携帯電話回収キャンペーン」、３日から全国展開
東電がＥＶを本格導入、７月以降310台切替え
バイオガス実施の市町村、支援策強化で提言書
コンビニ業界が環境対策で宣言、1500店にＰＶ設置など
太陽光発電協会、ＰＶ関連３セミナーを開催