＜第１レポート＞
低炭素化柱に「経済危機対策」、補正で環境関連1.6兆円

麻生太郎首相は現下の経済情勢悪化に対応する「経済危機対策」
を発表した。「低炭素革命」を柱に、前例のない個人向け省エネ
等機器（自動車や家電等）購入補助、学校など公共施設の省・新
エネ対策等への財政支出を多く盛込み、低炭素関連に約1.6兆円
を補正予算案に計上する。

＜第２レポート＞
環境モデル13都市行動計画、地域資源活かしたＣＯ2削減

「環境モデル都市」の13自治体が、中長期のＣＯ2削減目標を達
成するための「行動計画」を策定した。09～13年度の施策工程表
等を示したもので、国の補助制度をフル活用し目標達成を目指す。
新エネ大量普及をはじめ200年住宅や森林整備、バイオ利用など地
域資源活用型施策を積極展開。

＜第３レポート＞
海岸漂着ゴミ法案で主体別責務明確化、50億円基金対策実施

自民・公明の与党が9日、漂流・漂着物対策ＰＴを開催し「海岸
漂着ゴミ処理推進法案」の骨格を審議、ほぼまとめた。20日過ぎ
にも国会提出すると見られる。一方、政府の経済危機対策では
「地域版グリーンニューディール基金」として積増した資金のう
ち50億を海ゴミ費用に充当する見通し。

＜ジャンル別週間情報＞
●水道の安全保障確保へ広域化や官民連携を強化（水環境保全等）
●気候変動特別作業会合、途上国強硬姿勢目立つ（地球温暖化対策）
●情報通信分野ＣＯ2排出抑制・リサイクル強化へ（地球温暖化対策）
●「国内排出量取引協議会」発足、1117企業等参加（地球温暖化対策）
●事業者中心にカーボンオフセット推進団体設立（地球温暖化対策）
●農水省経済危機予算、「緑の産業再生」など１兆（省・新エネ）
●宮崎で国際航業がメガソーラー、県内全域計画受け（省・新エネ）
●コンビナート連携補助、出光・Ｊエナジー等３件（石油・天然ガス）
●核燃サイクル基地隣接の青森市長選結果行方注目（原子力一般）

◎鐘がね…「資本主義は何故自壊したか」
◎「エネルギーと環境」2008年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＤＯＷＡ、焼却処理能力国内最大規模の産廃会社に
商品等に明示するＣＯ2オフセットラベル公表
オフィス町内会と三菱製紙が間伐促進コピー用紙販売
太陽光のＧ電力証書取引所など、新エネ拡大策を提言