＜第１レポート＞
膜分離処理で下・排水再利用拡大へ、企業の水利用見直し

水資源の枯渇や再利用の要請の高まりから、「膜」を利用した
下水や工場排水処理システムが、水ビジネス拡大のカギを握る技
術として注目されだした。経産省は技術開発と実証事業を進め、
国際競争力強化を推進。国交省も下水道への利用拡大を通して、
処理水の民間利用拡大などを狙う。


＜第２レポート＞
「低炭素促進」で住宅・都市政策を転換、国交省新施策集約へ

国交省は６～７月にかけ、温暖化対策や低炭素型社会を重視し
た、住宅・建築物や都市整備分野の政策転換を相次いで打出す。
住宅等関連では、ＰＶ設置による「エネルギー生産」等促進へ。
都市再開発では近く、都市計画部会が「エコ・コンパクトシティ
」を前面に新たな方針をまとめる。

＜第３レポート＞
中期目標設定後対策見通しを占う。日本の主導力に陰りも

麻生首相が10日表明したわが国のＣＯ2等中期目標は、今後の国
際交渉や国内政治の変化によりどこまで有効性をもつのか。修正
される可能性は？国内対策はそれによってどうなるのか――など
について、中期目標設定までの経緯を振り返るとともに、今後の
見通しを占ってみた。

＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（下）

上智大の有村俊秀・環境と貿易研究センター長が、米国連邦レ
ベルの排出量取引制度立法化における(１)国際競争力、(２)燃料価格
など低所得層の負担、(３)対策費用抑制――などの争点に関する最
新の議論動向をレポート。また、ポスト京都交渉ポジション等に
関する注目ポイントを解説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力推進強化策」まとめ、中間貯蔵立地急ぐ（原子力一般）
●学校ＰＶ設置へ３大臣要請、耐震強度問題も浮上（省・新エネ）
●ＰＶ技術開発ロードマップ、経産戦略見直し中（省・新エネ）
●住宅設備省エネと断熱性能でラベル制、国交省（省・新エネ）
●「大阪をＥＶのまちに」、産学官の協議会を設立（省・新エネ）
●日中環境協力で大気や水質総量規制など支援（環境協力）
●石炭低炭素化へクールジェン計画、経産省推進（石炭・鉱物資源）
●国内ＣＤＭで初のクレジット、系統電力ＷＧも（地球温暖化対策）
●メタウォーター、九州で広域浄水場を包括受託（水資源対策）

◎鐘がね…水源涵養林
◎日本の風景…山中独居―猛吹雪Ⅱ―

＜エネ環ダイジェスト＞
エコポイント、電子マネーで環境非配慮商品も購入可能
交通分野の地球環境・エネ高級事務レベル会合開く
地球規模で漂着ごみ問題拡大、ＵＮＥＰが初の報告
非化石エネ法案参院審議開始、７月１日にも成立へ
ウラン資源確保で、ウクライナ共同探鉱など動き
ブループラネット賞に宇沢氏とスターン氏
バイオ燃料の製造・材料で展示会、横浜で開催