＜第１レポート＞
ＰＭ2.5とヒ素環境基準設定へ、水分野も対象物質拡大

大気と水質分野における有害物質類環境基準新設などの検討が
煮詰まってきた。最重点の微小粒子状物質については15日の大気
環境部会で検討状況を報告。年・日平均値とも米国並みになりそ
うだ。

＜第２レポート＞
電力10社が決算と人事発表､６社赤字・柏崎原発再開で光明

電力10社の08年度決算内容は、上半期の燃料費高騰に直撃され
東京電力など６社が最終赤字に。東電は柏崎刈羽原発全面停止の
影響が大きく響いたが、他社も原発利用率の程度が明暗を分けた。

＜第３レポート＞
新日石ＳＳ1000ヵ所筆頭にバイオ拡大、ＥＴＢＥ国内生産も

石油業界のバイオ燃料の自主的供給目標達成に向けた動きが本
格化。新日本石油は、６月１日からＳＳ1000ヵ所で「バイオガソ
リン」の供給開始へ。同社とコスモは、ＥＴＢＥを自社製造も。

＜時論・持論［寄稿広場］＞
耐震強化と断熱向上の住宅ＣＯ2リフォームを急げ

読者からの寄稿コーナーを新設。今回は、家庭部門のＣＯ2排出
量削減のため、住宅の省エネリフォームを耐震とセットで進める
べきと、その推進方策を提言した佐々木修一氏の時論・持論を掲載。

＜ザ・キーマン＞
森林管理に環境配慮必要、バイオ混焼へ木材コンビナート

林経協・速水会長対談の最終回、日本は「伐ったら植える」長
期の持続可能性高いが、個別森林の環境配慮に課題ありと指摘。
大規模製材工場含むコンビナート化すれば木質バイオ利用も進展と。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＯＰs規制にＰＦＯＳ等追加、特定用途容認へ（化学物質対策）
●日中首脳会談で「環境・省エネ協力プラン」合意（環境協力）
●経産省09年補正2.9兆円、太陽電池研究拠点等（地球温暖化対策）
●Ｃオフセット市場動向調査、09年度は縮小予想（地球温暖化対策）
●07年度ＣＯ2排出確定13.7億ｔ、要削減量9.6％（地球温暖化対策）
●石炭火力のバイオマス混焼、議員立法化へ進展（電力・ガス）
●中部浜岡４号停止、復旧時期次第で供給力に影響（電力・ガス）
●大ガス・中部電の連結導管、ルート変更で４年遅れ（電力・ガス）
●出光・天坊社長が会長に、新社長は中野和久氏（人事異動・組織改編）
●新日石、支店含め組織改編・新エネ販売を強化（人事異動・組織改編）

◎海外巡見…まずは経済成長の中国、低公害車普及に時間必要

＜エネ環ダイジェスト＞
住友林業、建築工程ＣＯ2海外植林でオフセット
低炭素都市推進協議会が本格活動開始、国際会議主催も
京都府、太陽光でエコポイント５倍・8.5万円相当
国内排出量取引試行で２次募集、５ヵ所で説明会
Ｊ‐ＶＥＲ全国説明会開催、山村再生センターも運営開始
ソーラータウンミーティング開催、ＰＶ買取制度議論
家庭用ＦＣに補助金140万円、22日から募集開始
環技協、「環境大気常時監視技術者試験」公募開始