＜第１レポート＞
低炭素社会づくり基本法国会提出も塩漬け、再度立法化確実

環境・エネルギー・都市づくりなど既存制度の見直しに繋がる
「低炭素社会基本法案」が国会提出されたが、民主党案との調整
が困難に。今国会では不成立の公算大も解散後の国会に提出可能
性。

＜第２レポート＞
年内開始に向けＰＶ買取制度で小委、Ｗ発電も制度対象に

総合エネ調の買取制度小委が、ＰＶの余剰電力「２倍買取制度
」の詳細検討を開始。年内スタートに向けて短期集中審議し、８
月中にもまとめへ。Ｗ発電も買取対象になるが価格水準には曲折
も。

＜第３レポート＞
有機溶剤等物質水環境基準に追加、要監視制度も見直しへ

中環審の水環境基準専門委員会は10日、1,4-ジオキサンや塩ビ
モノマー、1,2-ジクロロエチレンを環境基準に追加する第二次答
申案を審議し了承。物質の測定方法や要監視項目のあり方も盛り
込む。

＜第４レポート＞
100兆円市場進出かけ、企業が「水循環プロジェクト」競争開発

世界100兆円市場への進出を目的に経産省が進める新水循環プロ
ジェクト事業の受託８社が、海外での水事業経営ノウハウ獲得へ
しのぎを削る。海外諸国も産業育成強化、さらなるテコ入れが課
題に。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く(下）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、「木
材資源工業団地」は川上→川下企業＋自治体という一企業体が望
ましいと指摘。海外バイオマス頼みでなく国産資源を最大限活用
すべきと。

＜ジャンル週刊情報＞
●「生物多様性戦略」改定へ、小笠原諸島を世界遺産に（生物多様性・自然環境）
●水俣病救済と海ゴミ法成立、救済措置方針策定へ（環境行政・施策一般）
●ＮＥＤＯ・北陸電、国内初移動式石綿処理車開発（企業の環境対策動向）
●関東経産局、企業の「環境力」強化で行動計画（環境ビジネス）
●エネ基本計画見直しと非化石供給法政省令審議（省・新エネ）
●住宅用ＰＶ大幅増、設置補助と買電制度で活気（省・新エネ）
●三井物、リチウム供給へカナダ・鉱山会社と提携（省・新エネ）
●再生エネ拡大障害は原発と、ドイツ報告が指摘（省・新エネ）
●ラクイラＧ８等サミットで、２℃越えずを確認（地球温暖化対策）
●排出量取引試行で192社追加、目標設定は72社（地球温暖化対策）
●望月次官・石田資エ庁長官続投、55年組に新局長（組織改革・人事異動）
●環境省次官に小林光氏、総政局長は白石順一氏（組織改革・人事異動）

＜ダイジェスト＞
日本企業等参画タングーＬＮＧプロジェクトが出荷開始
国立環境研、「自動車ＣＯ2排出量マップ」サイトを公開
ＰＣＲ原案策定計画登録、32団体・事業者計４計画
温暖化対策に必要な設備投資の利子補給対象公募
バイオマスタウンアドバイザー募集、有機資源協会
農水省のセルロース利活用技術、モデル地区発表会開催