＜第１レポート＞
林地残材の石炭火力混焼法案合意、実証事業は九州地域有力

林地残材を石炭火力に混焼する法制度は経産省と電力業界の同
意により今国会に提出される見通しに。ただ会期末が迫る中で解
散風も吹いており、成立は困難な情勢。一方で、法案が予定した
事業スキームを09年度補正予算で実施することになっており、バ
イオマス混焼は確実に拡がりそうだ。

＜第２レポート＞
ＰＶ買取導入前提に新ＲＰＳ目標二本立案、電力は強く反発

住宅用等ＰＶからの電力買取りの新制度とＲＰＳ法の整合性を
とるための小委の議論が本格化。資エ庁は、新買取制度によるＰ
Ｖ拡大量を上積みした「利用目標量」と、電気事業者の「義務量
」の二本立案を提示。電力業界は「政府の目標は、規制法のＲＰ
Ｓ法と切り離すべき」と反発している。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（上）

建廃系など木くずのリサイクル率向上に貢献してきた全国木材
資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長に、木材有効利用の
現状と、今後の展望を聞いた。建設リ法の木くず再資源化率は70
％を超える見通しで順調に拡大。木質バイオ燃料利用施設が次々
立ち上がり、原料不足の実態も。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民学校ＰＶ導入提言案、余剰買取２倍化も検討（省・新エネ）
●大ガス、ビル用太陽熱空調発売・東ガスも新設（省・新エネ）
●環境省、今年度に「環境短観」試行事業・公募開始（環境行政・施策一般）
●微小粒子環境基準案決定、当面は測定体制強化（環境行政・施策一般）
●ＰＯＰs指定９物質化審法に追加、ＰＦＯＳ特例（環境行政・施策一般）
●08年電力新規参入シェア横ばい、ガスは12.2％に（電力・ガス）
●東電株主総会3000人出席、配当は年間60円維持（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・機構改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…法案審議で5.5キロやせた＜電源開発編４＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本企業初、ブラジルでＪＯＧＭＥＣ等原油生産開始
「クールアース・デー」にライトダウンなど展開
ビックカメラ、積水ハウスなど６社長、エコ活動報告
森林クレジットの売買等、山村再生でセミナー開催