＜第１レポート＞
09～2018電力供給計画策定、低炭素50％以上との整合性焦点

電力各社と経産省による「2009年度の電力供給計画」や各社の
経営計画が発表された。東電は柏崎刈羽原発の再開を織り込めず
供給力が厳しい状況。低炭素電力供給50％以上との整合性が課題。


＜第２レポート＞
経産省、初期需要創出へ・８都府県を「ＥＶタウン」に選定

経産省は、都道府県がＥＶの初期需要創出等を計画的に進める
「ＥＶ・ｐＨＶタウン」８件を選定。ＥＶ関連含む低炭素社会づ
くりは自民党の追加経済対策「経済再生戦略プログラム」でも柱
に。


＜第３レポート＞
土対法改正案、一部修正成立へ・リスク汚染情報開示棚上げ

土壌汚染対策法改正法案が一部修正され可決、今国会成立ほぼ
確実に。新たな規制改革計画では「土壌汚染情報の整備と開示方
法」が重点課題。国交省は「土壌汚染リスクマップ」開示棚上げ。


＜先読み情報クリップ＞
2007年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した「ＣＯ2等排出量算定・報告・公表制
度」の07年度分集計結果から、部門別上位20企業や業種別・都道
府県別内訳等を紹介。柏崎原発停止の影響で東京電力が大幅増。


＜特別直撃インタビュー＞
和田・積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く（下）

積水ハウス・和田勇会長に、「長寿命化」「ＣＯ2オフ」など環
境等への取組みを聞いた。戸建て住宅が複数棟ある分譲地開発で、
「緑の連鎖」「風の道」を形成する環境共生型まちづくりも実践中。

＜ジャンル別週間情報＞
●チェコＧＩＳ4000万ｔで京メカ必要量95％目途（地球温暖化対策）
●代替フロン07年排出量修正、「目達に影響せず」（地球温暖化対策）
●農林水産物に省ＣＯ２効果表示する指針を決定（地球温暖化対策）
●自民調査会がエネ・金属資源確保で緊急決議（エネルギー政策・需給等）
●都市ガス低炭素化へ向け資エ庁研究会が初会合（電力・ガス）
●Ｊパワー、広島市下水汚泥を石炭混焼燃料化へ（電力・ガス）
●電源開発新社長に北村氏、太田副社長は留任説（電力・ガス）
●日本原燃に保安規定違反対応指示、８月竣工絶望（原子力一般）
●厚労省がナノ労働安全対策通知、経産・環境も（化学物質対策）
●廃棄物分野京都目達計画目標達成へ具体策検討（廃棄物・リサイクル）
●神奈川県の地元金融機関が省・新エネ優遇金利（環境と金融）

◎海外巡見…飛行機ふうの米アプテラ社製ＥＶ車に人気

＜エネ環ダイジェスト＞
関電と大ガス、大阪で天然ガス発電をそれぞれ運開
新日石、バイオガソリン供給を６月から1000ヵ所に拡大
ＬＰＧ３団体統合で「エルピーガス協会」発足
騒音規制対象に冷却塔追加へ、騒音ラベル導入も
国の09年度住宅用太陽光導入補助、説明会も開催