＜第１レポート＞
石炭火力バイオマス混焼議員立法大詰め・コスト高解消は？

林地残材を石炭火力で一部混焼する仕組みを制度化する議員立
法が、今週最終試案としてまとまる見通し。「森林・発電連携事
業」として認定、収集・運搬費などを国が助成する内容。チップ
化されたバイオ燃料が約15000円／ｔになるというデータもあり、
収集コストの削減が課題となる。

＜第２レポート＞
原子力・石油等日ロ協力拡大、風力事業や官民行動計画も

プーチン・ロシア首相が来日、麻生首相との会談で原子力や油
田探鉱、再生可能エネ分野などの協力関係強化を合意。ウランや
石油・天然ガスが豊富なロシアと、技術力に優れた日本との相互
補完関係を活かし、日ロの経済取引を拡大。中長期的なエネ資源
政策にも大きな影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
フロン回収事業者が「見える化事業」、クレジット化も想定

フロン回収・処理業者の横断的組織「日本フロン回収事業協議
会」は、今月からフロン類の漏洩削減量を第三者が評価・認証す
る「フロン見える化事業」に着手した。当面は静岡・宮城など６
県で進める。山本公一衆院議員はフロン類を次期枠組みに組込み、
対策強化を図るよう指摘する。


＜ジャンル別週間情報＞
●低炭素社会形成基本法骨格提示、10年特別期間（地球温暖化対策）
●自民エネ部会中期目標提言、意見対立が二分化（地球温暖化対策）
●ＰＶ買取義務制度とＲＰＳ整合性巡り議論開始（省・新エネ）
●省エネ家電エコポイント実質開始、交換８月以降（省・新エネ）
●文科省、スクール・ニューディール構想具体化へ（省・新エネ）
●環境省とＥＰＡ政策対話、ＣＯ2排出量取引重視（環境協力）
●土壌対策改正法政省令検討開始、化審法も成立（環境行政・施策一般）
●石油資源開発副社長に営業統括の香田専務昇格（人事異動・組織改革）

◎鐘がね…グリーン・ニューディールと日本

＜エネ環ダイジェスト＞
指定都市市長会議、環境先進都市目指すと宣言
低炭素社会実現に貢献する森林・林業、09年度白書公表
電池工業会、ボタン電池回収量拡大へ推進センター設立
積水ハウス「ゼロエミセンター」、半年で見学者１万人突破