＜第１レポート＞
土対法政省令、今秋にも告示・調査等県レベル義務大幅拡大

今国会で成立した「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日から
の施行に向けて、環境省は政省令改正案の概要を提示した。新た
な「汚染土壌の調査・対策の手順、運搬・処理の規制内容、指定
調査機関の指定要件」などを示したもので、今秋告示を目指す。
指定調査機関の強化では経過措置を規定。


＜第２レポート＞
水道関連企業が包括的な民間委託拡大要請・膜技術進展で

国内外における水ビジネスの現場として最近注目されているの
が水道事業の民間委託化だ。特に施設整備や運転管理業務を包括
的に委託するＤＢＯやＰＦＩ方式が、海外進出に向けた足腰の強
化につながるという期待がある。ただ、まだ実績が少なく、その
拡大が今後の注目点だ。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（中）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、木材
チップ燃料の需給逼迫状況の打開のため、ＮＥＤＯの木質バイオ
利用施設補助制度の改善を求めていく考え。中長期的な対策をに
らみ、林業再生や吸収源拡大を目的にした「森林資源工業団地」
構想を推進していく方針も示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ２法成立、買取制度具体化作業開始（エネルギー政策・需給等）
●太陽光1400万kW以上導入系統安定対策等指摘（電力・ガス）
●Ｍグリッド実証事業、九電・沖電10ヵ所で実施へ（電力・ガス）
●都の排出量取引説明会、1.5倍は太陽光等限定（地球温暖化対策）
●水俣病救済法案と海ゴミ法案、今週中にも成立へ（環境行政・施策一般）
●厚労省、カドミとトリクロ水道水質基準強化方針（環境行政・施策一般）
●環境省調査、労働現場に無関係石綿被害者160人（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（６月30日～７月１日付）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月１～２日）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…薪燃料変える「バナナ練炭」というローテク技術

＜エネ環ダイジェスト＞
超党派の「水制度改革国民会議」水循環基本法作成着手へ
水浴場水質調査結果、「適」は82％「不可」はなし
ＪＡ全農、新潟の19ＳＳで国産のＥ３供給開始
ＮＥＤＯ、バイオエネ地域システム化の成果報告会開催