＜第１レポート＞
日本の中期目標設定大詰め、議長テキストで枠組本格交渉へ

2020年を前提にしたＣＯ2等削減程度を決める中期目標設定が大
詰めを迎え、来月中旬までに麻生首相が裁断する見通し。政府関
係筋には、90年比△７％前後という見方もある。一方、次期対策
の枠組みを議論する本格的な国際交渉も、公表された議長テキス
トを基に来月開始される。

＜第２レポート＞
石油系企業も新エネ重視の経営戦略、ＰＶ・電池分野強化

石油元売や商社などエネ関連企業が、新エネ等ビジネスを経営
戦略に取込む動きが顕著に。新日石は家庭用ＦＣの営業体制を強
化する一方、出光は風力、地熱、蓄電池などを重視する中期経営
計画を発表。国際石油帝石ＨＤもリチウムイオン電池ベンチャー
に出資、産油国へ売込み狙う。

＜第３レポート＞
小中校ＰＶ導入10倍・1200校目指す、自民はＰＴ設置で後押し

文科省が「スクール・ニューディール」構想の具体化を進めて
いる。補正予算2700億円計上してＰＶパネル設置校を現在からの
10倍に引上げ、断熱化などの省エネ化を推進する。自民党温対本
部も「学校太陽光発電推進ＰＴ」を設置して、文科省施策を全面
的にバックアップする。

＜ザ・キーマン＞
関西圏を持続発展経済へ・ＰＶ等革新技術に早期投資（上）

新エネ等の産業化により関西圏の経済再興を目指す「関西メガ
リージョン構想」策定委員長を務め、また「太陽経済」への早期
移行を提唱している島田晴雄・千葉商科大学学長に、その熱い思
いを聞いた。世界同時不況への対応と短・中・長期の課題解決に
つながる太陽経済の必要性を語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交省土壌汚染検討会、自治体マップ作成求める（土壌汚染対策）
●国際会合、ナノテク情報アクセス改善などに合意（化学物質対策）
●自治体のＰＶ発電設置支援策、窓口一本化呼掛け（新エネ・省エネ）
●道産バイオ燃料生産施設竣工、年産1.5万kl稼働（新エネ・省エネ）
●未利用森林の発電燃料推進案了承、太田会長一任（電力・ガス）
●低炭素電力供給研、スマートグリッドあり方審議（電力・ガス）
●ガス料金改革報告案、バイオ費用見える化先送り（電力・ガス）
●ガス協会野村会長退任、後任は東ガスの市野会長（人事異動・組織再編）

＜エネ環ダイジェスト＞
気象庁観測で日本のＣＯ2濃度過去最高、年1.9ppm増加
森林管理プロジェクト、住林など５件申請
マンション用太陽熱給湯を共同開発、東京ガスなど５社
６月６～７日に横浜で「エコカーワールド2009」開催