＜第１レポート＞
新原発検査制度年内施行へ、長期運転可能も稼働率上昇は？

13ヵ月運転に１回の点検方式を見直す原発の新検査制度の詳細
が固まり、年内にも施行される。事業者による日常的な安全対策
などの保全活動を科学的データにより評価、保全水準の高いプラ
ントから今後５年目途に15・18・24ヵ月の運転が容認される。稼
働率向上には時間がかかりそうだ。

＜第２レポート＞
ナノ材料に発ガン性の懸念、厚労・環境が対応策検討急ぐ

カーボンナノチューブなど次世代の産業基盤技術として注目さ
れている「ナノマテリアル」について、健康影響など有害性の面
から問題視する動きが高まっている。欧米での検討が先行してい
るが、日本も厚労省や環境省が健康影響評価や対策指針の検討を
開始。年度内の具体化を目指す。

＜特別寄稿＞
米国でも進む地球温暖化政策：排出量取引の国内制度設計を占う（下）

有村俊秀准教授による米国の温暖化対策を巡るレポート最終回
では、「国境税調整」「安全弁価格」「炭素市場効率性理事会」
などの個別テーマについての米国連邦議会における議論の動向等
を追った。また、大統領選挙と排出量取引や今後の国際交渉を巡
る戦略についても展望した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省も排出取引制度まとめ、環境省は８月募集（地球温暖化対策）
●都ＣＯ２削減義務条例成立、進め方に産業界不満（地球温暖化対策）
●国内クレジット協発足、都の取引制度とも調整（地球温暖化対策）
●再生エネ導入拡大へ緊急提言、ＰＶ等支援強化（省・新エネ）
●家庭ＦＣで共同戦線、統一呼称「エネ・ファーム」（省・新エネ）
●微量ＰＣＢ混入機器の処理枠組固まる、測定法も（廃棄物・リサイクル）
●Ｇ購入基準古紙100％に逆戻り、規制強化見送り（環境行政・施策一般）
●経産省幹部人事は４日内示?北畑次官が退任へ（組織改革・人事異動）

＜エネ環ダイジェスト＞
要素技術のトップ企業24社結集し「日本ＣＣＳ調査」発足
環境アセス法10年目検証、対象事業や戦略アセスも
ＮＥＤＯが日本型風力発電ガイドライン」公表
山梨／南アルプスで環境保全目的にマイカー規制開始