＜第１レポート＞
ＰＶ等の産学官連携で「地域力」向上、近畿経産局が構想

近畿経産局主導の「関西メガ・リージョン活性化構想」により、
太陽電池、燃料電池等の大規模普及計画や研究開発等プロジェク
トが推進されることになった。「新エネ」「環境」等を軸にして
関西圏の経済浮揚を図り、それを日本の産業全体における底力発
揮の起爆剤にしようとする試み。


＜特別直撃インタビュー＞
和田･積水ハウス会長に住宅テコ入れと低炭素化促進戦略を聞く(上)

「低炭素経済社会変革」の担い手として期待される住宅産業ト
ップの積水ハウス・和田勇会長に緊急インタビューした。追加経
済対策で、内需拡大波及・雇用効果の高い住宅を念頭に、贈与税
非課税措置、耐震基準強化以前の住宅等の解体費用補助、ＰＶへ
のもっと大胆な支援を提言した。


＜第２レポート＞
排出量取引09年度募集開始、中期目標７～15％減で綱引き

09年度から本格的試行のＣＯ２排出量取引が４月から募集、実
施要領を一部改定した上で開始へ。08年度分参加企業は523社で、
削減目標の設定主体数は320。排出枠やクレジットの財務処理も明
確に。一方、政府が進める中期目標設定作業では５案が提示され
たが、事実上２案での綱引きに。


＜第３レポート＞
遺伝資源利用ルール化で国際交渉、規制強化の行方が焦点

生物多様性条約に基づく「遺伝資源のアクセスと利益配分」の
作業部会が２日から８日までパリで行われる。｢遺伝資源」調達ル
ールの規制強化を途上国が求めているもので、実現すると遺伝子
利用企業のコスト負担増大につながるため先進国と対立している
が、ＥＵ等が歩み寄りを示す提案も。




＜ジャンル別週間情報＞
●自民が漂着物法案骨子集約、ＮＰＯとの連携強化（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃問題、汚染土壌の水洗浄処理法聞き取り（廃棄物・リサイクル）
●電力供給計画相次ぎ公表、東電は予備率確保苦慮（電力・ガス）
●ＰＶ買取新制度で期間と｢Ｗ発電」取扱いに異論（省・新エネ）
●08年度住宅向け太陽光導入件数は愛知県トップ（省・新エネ）
●雇用創出43万人、公共施設で省エネ改修徹底へ（省・新エネ）
●ＤＩＣ工場再エネでＥＳＣＯ、ＣＯ2年３万ｔ削減（省・新エネ）
●国環研新理事長に、水分野有力者大垣眞一郎氏（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
京メカ反映の電力ＣＯ2排出係数算定方式、近く通知へ
世界水フォーラム閣僚宣言採択、日中韓協力合意も
酸性雨依然続く、越境汚染の影響も・環境省調査で
ＩＧＥＳ、アジアの「環境重大ニュース」を発行