＜第１レポート＞
都改正条例温暖化独自策具体化、ＣＯ２クレジット扱い焦点

東京都は、温暖化対策、再生可能エネ推進策の具体化準備を急
いでいる。排出量取引の詳細制度設計は、環境確保条例の「規則」
として年度内に制定。太陽光発電等の補助制度は、年内公表に向
け補助要綱を検討中。税制調査会答申では、独自のエネ課税等の
「詳細制度設計」に入る方針を明らかに。


＜第２レポート＞
ＣＯＰ14で次期枠組みタタキ台集約へ・世界同時不況の影

国連気候変動枠組み条約・第14回締約国会議等が12月１～12日、
ポーランドのポズナンで開かれる。今会合は、来年のＣＯＰ15で
決定する次期枠組みのタタキ台の集約や、作業計画を決定する重
要な会合となる。世界的な金融危機→同時不況の影の中ＣＯ2削減
モメンタム維持も焦点の一つだ。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
動脈から「静脈産業立国」目指す、半減費用負担仕掛けが肝心
西尾哲茂・環境事務次官（下）
西尾環境事務次官は、庁から省への昇格時に環境行政と廃棄物
行政が統合された点を特筆事項として強調。2050年までの「ＣＯ2
半減」と併せ「静脈産業立国」の実現が必要と語る。商品買換え
推進と「もったいない」は矛盾せずと指摘、ＣＯ2半減費用負担は
一歩踏出す仕掛けが重要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●2400円の環境税創設要望、自民環境部会が了承（地球温暖化対策）
●世銀基金の吸収源ＣＤＭ等年294万ｔ政府承認（地球温暖化対策）
●企業向けＬＣＡ支援サービス、みずほ情報総研（地球温暖化対策）
●小型家電レアメタル回収、秋田・茨城・福岡で実証（廃棄物・リサイクル）
●沖縄の泡瀬干潟埋立て、県市の事業差止め判決（自然保護）
●琵琶湖底酸素濃度最低値、生物への悪影響懸念（水問題等）
●電気料金燃調、１ヵ月毎反映方式の方向で合意（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
東アジア地域のサンゴ礁保護へ戦略策定/地域間会合で
広島銀行「エコ宣言定期」募集、好評で1000億円枠に拡大
新エネ大賞は北海道木質バイオ、12月８日に受賞式