＜第１レポート＞
省エネ法Ｇ証書対象外、温対法等クレジット取扱い固まる

来年４月施行の改正省エネ法・温暖化対策法の詳細内容が固ま
ってきた。来年１月までに関係政省令等が決定・公表される。定
期報告書に実績報告と別枠でクレジット等を記載する方式が有力
。京都クレジットやグリーン電力証書に関して、温対法と省エネ
法で考え方に大きな差が出そうだ。


＜第２レポート＞
議定書締約国会議でフロン対策強化・地球環境税と連動も

フロン類による温暖化防止対策強化の動きが強まってきた。先
月開催された「モントリオール議定書締約国等会議」では、冷蔵
・空調機器等に使用・貯蔵されているフロン類の管理と破壊促進
に向けた対策強化に合意。市場メカニズム等の活用をめざし、気
候変動条約との連携強化も進める。


＜第３レポート＞
道路一般財源化使途で景気対策優先、車購入時の税減免検討

2009年度の税制改正の基本方向を政府税調が答申したが、その
中身は税制抜本改革に向けた「中期プログラム」のさらなる検討
を指摘したのみで、個別税制要望の是非は自民税調が中旬にも結
論を示す。道路財源の一般財源化使途の行方では、自動車重量税
の減免措置など景気対策が浮上。



＜ジャンル別週間情報＞
●代エネ法見直しなどまとめへ・「誘導的規制」導入（省・新エネ）
●官庁施設６年間でＰＶ6567kW等、率先導入拍車（省・新エネ）
●住友林業、川崎で木質チップ発電卸販売事業（省・新エネ）
●日中省エネＦ、ビル省エネや水等で19事業協力（環境協力）
●東レ、中国に合弁会社設立・逆浸透膜工場建設へ（環境ビジネス）
●財政審の予算建議、排出権調達はＧＩＳ中心に（税財政改革）
●排出取引電力参加で中国・沖縄微妙、石油も個社（地球温暖化対策）
●ＣＯ２中期目標設定向け、検討委員会の審議開始（地球温暖化対策）

◎日本の風景…山中独居―雀蜂の恐怖Ⅰ―

＜エネ環ダイジェスト＞
飲食店等ごみからバイオガス、東ガスが実証実施
環境省、微量ＰＣＢ簡易測定方法技術公募へ
農水がバイオマスタウン加速化委員会、まず実態調査