＜第１レポート＞
水道産業が活性化プラン、コンソーシアム来月中旬設立へ

水道工業の業界団体が「水道産業活性化プラン」を策定し、
「チーム水道産業・日本」の設立を表明。自らの産業基盤強化と
海外進出に乗り出す。日立等が進める産官学連携協議会も来月中
旬頃設立へ。


＜第２レポート＞
石油・ガスに再生エネ拡大義務づけ検討、相互乗入れ構想も

総合エネ調総合部会による「エネ供給構造高度化政策」検討の
焦点の一つが、石油、ガス企業の対策。電力ＲＰＳ制度の熱エネ
ルギー版や、電力・ガス・石油の相互乗入れも視野だが、隘路も。


＜第３レポート＞
気候変動閣僚会議踏まえ、総量目標・途上国参画本格議論へ

気候変動ワルシャワ閣僚会議で議論された日本提案の2050年に
向けた共有のビジョン、総量削減目標設定方式、途上国の見直し
案などが今後の本格交渉のベースとなる。日本主導が試金石に。


＜第４レポート＞
鮮かな朱鷺色新潟・佐渡の空に舞う、野生復帰に関係者一丸

国内産が絶滅したトキの野生復帰に向けた試験放鳥が行われ、
10羽のトキが27年ぶりに佐渡島の空に舞った。「2015年に60羽を
佐渡東部に定着」を目指し、生育環境づくり等で関係者一丸に。


＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
金融危機は大恐慌と全く異なる・肥大化マネーゲームを調整
≪北畑隆生・前経済産業事務次官(上)≫
世界的金融危機による経済混乱が、エネルギー資源安定供給や
温暖化対策に影響を与えかねない。今回は、景気動向や日本経済
の行く先について、北畑隆生・前経産事務次官に語ってもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電化住宅料金ＰＲが法に抵触、九電に排除命令（電力・ガス）
●１月以降の電気料金激変緩和、燃調審議開始（電力・ガス）
●ＦＣ集中設置「福岡水素タウン」で1号機完成（省・新エネ）
●業務部門のベンチマーク検討、2段構えで対応（省・新エネ）
●神奈川県温暖化条例骨子案、年度内制定目指す（地球温暖化対策）
●ポーランドとＧＩＳ共同声明、ＣＤＭ20件承認（地球温暖化対策）
●京都府がＥＶ等促進条例制定へ、協議会も発足（自動車・運輸）
●追加経済対策で環境省、森林整備・浄化槽拡大へ（環境行政・施策一般）
●環境省人事(10月16日付)（組織改革・人事異動）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…大協・播磨軍の商戦参加 ＜日章丸事件５＞

＜エネ環ダイジェスト＞
三井住友銀、ブラジルＣＤＭコンサルの専業会社
燃料用廃棄物の使用拡大、太平洋セメント
土壌対策の07年度受注実績報告、受注高18％減
化学物質曝露が子どもに与える影響調査課題公募へ
農地に汚泥の撤去求め、住民ら県に署名提出／徳島
ＪＣＢ、全国型エコ・アクション・ポイント試行開始
電源立地自治体向け研修「エネルギープラザ2008」開催
国環研、京都市内で「E-wasteワークショップ」開催