＜第１レポート＞
１月実施電気ガス料金が凍結圧縮も、政局混迷で見直しへ

電力業界が７月末に届出・公表した来年１月以降の電気料金算
定基準変更による引上げ方針が見直される見通しに。連立を組む
公明党が減税効果をも相殺する大幅引上げに異論を示したもので
、経産省は急ぎＰＴチームを立ち上げ、対応策の検討に入った。
凍結論や繰延べ措置などを検討中。

＜第２レポート＞
斉藤環境相再任、政権合意踏まえポスト京都・環境税化推進

自公連立による麻生太郎内閣が９月24日に発足、公明党の斉藤
鉄夫元政調会長が環境大臣に再任された。同環境相は23日に結ば
れた連立政権合意を踏まえ、地球温暖化対策や廃棄物の輸出入問
題、リサイクル等を重視すると指摘。ＣＯ2削減中期目標は25～4
0％削減を前提に検討、と語った。

＜第３レポート＞
業種毎ベンチマーク・住宅など省エネの新基準策定本格化

改正省エネ法の業種毎ベンチマーク規制で適用する、電力、鉄鋼
、化学等分野での省エネ指標案が、経産省の小委でほぼ固まった。
住宅・建築物分野でも、国交・経産両省の合同小委が審議入り。
ハウスメーカー向けトップランナー基準は、給湯器や空調等設備
のエネ効率も考慮される方式に。

＜エネ環2000号突破記念インタビュー＞
分散エネ利用中軸、ネットワーク事業者が補完する供給方式に
≪前田忠昭・東京ガス副社長(上)≫
「環境にやさしい」エネルギーを看板にしてきた都市ガス業界
だが、「ＣＯ2半減目標」実現に向けては順風ばかりではない。そ
こで、低炭素型エネ産業への転換を模索しはじめた東京ガスの前
田忠昭副社長に、将来のエネ供給方式や、バイオガス、燃料電池
、水素供給などの見通しを聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞

●いわき市で40万kW石炭火力アセス、メガＰＶ設置（電力・ガス）
●補正予算案、新・省エネや低炭素社会作り431億（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽の耐震基準地震動修正、点検の山場越す（原子力一般）
●荏原・家庭用ＦＣ商用機の出荷開始、まずは実証（省・新エネ）
●経産省、カーボンフットプリント指針案を決定（地球温暖化対策）
●麻生首相、初国連演説で日本の環境技術アピール（地球温暖化対策）
●家電メーカが不法投棄支援事業構築６億円拠出（廃棄物・リサイクル）
●大林組、石綿含有廃棄物溶融無害化の会社設立（廃棄物・リサイクル）
●二階経産相が再任、首相秘書官に柳瀬氏を抜擢（人事異動・機構改革）


◎日本の風景…山中独居 ―床屋とクマⅢ―


＜エネ環ダイジェスト＞

コベネＣＤＭ補助に東急建設メタン削減事業採択
３例目の京メカＧＩＳ覚書、チェコ政府と締結
出光興産、ベンゼン等のＶＯＣの排出７割カット
新日石も１日からマーケット連動方式の卸価格
東京電力と三井物産、羽田空港国際線地区で太陽光発電
東ガス、千葉中部増強で「木更津ライン」完成
木材利用に伴うＣＯ2「見える化」検討会スタート
地下帯水層ＣＣＳ技術開発、国内大規模展開への一歩