＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標「ロードマップ」策定へ、温暖化基本法と一体化

政府の副大臣級検討チームがわが国ＣＯ2等中期削減目標の達成
方策を検討中。国内対策のみで達成するケースを15％・20％・25
％の３通り想定しそれぞれの対策等を選定、数字的な見通しも一
部示した。例えば、太陽光発電の導入量は2020年約3700～7900万
kWなど従来の方針を大きく超える。


＜第２レポート＞
東京ガス・ＬＮＧ日立基地前倒し着手、茨城県との連携強化

東京ガスは2015年稼働予定で、茨城県・日立港区のＬＮＧ基地
計画とその周辺事業に全力をあげる。昨年末、茨城県とも天然ガ
スインフラ整備促進協力で基本合意していた。多様な業種の企業
の有望な需要が見込まれるほか、栃木・福島両県を含む同社の
「関東200km圏供給構想」への布石に。


＜特別寄稿＞
内外の経済･環境が激動、日本の電気事業これからを考える（下）

桝本晃章・日本動力協会会長は、電気事業に対し、右肩下がり
の時代に対応した新たなビジネスモデル構築、さらには海外展開
による国際貢献など、今後の方向を提示。特に、石炭火力の効率
改善や無電化地域の電化協力など、自らのプロ集団を活かした
「魅力ある仕事」創出に期待を寄せた。



＜ジャンル別週間情報＞
●基本計画改定でエネ安保新指標、「準国産」格上げ（エネルギー政策・需給等）
●低炭素投資促進・ＪＯＧＭＥＣの２法案提出へ（エネルギー政策・需給等）
●高速道路無料化実験のＣＯ２排出影響公表先送り（地球温暖化対策）
●国等電力購入入札要件に調整後排出係数活用へ（地球温暖化対策）
●三菱商事、米国で木質ペレット共同事業化検討（省・新エネ）
●通信事業者５団体エコマーク創設、省エネ徹底（省・新エネ）
●三菱マテ、可搬型の重金属排水処理設備を開発（環境ビジネス）
●かながわ廃棄物事業団、「クレハ環境」に譲渡決定（廃棄物・リサイクル）


＜エネ環ダイジェスト＞
東電等３社合弁会社「川崎スチームネット」が蒸気供給開始
ラムサール条約登録追加検討、今年９月に候補地決定
ＩＲ３Ｓ、シンポ「低炭素型都市システムの構築」開催
建築分野の低炭素化テーマにフォーラム開催