No.2078 … 2010. 3.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
再生エネ買取試算で年8227億、系統対策費が上回る可能性も

経産省は、「再生可能エネルギーの全量買取制度ＰＴ」会合で、
再生エネを全種・全量に拡大した場合の買取費用と、必要になる
送配電系統増強コストの試算を提示した。買取費用は最大8227億
円／年。これらの結果は、今月中まとめ予定の買取制度オプショ
ンとともに、国民に提示する方針だ。


＜第２レポート＞
国内住宅用太陽光発電市場が急成長、メーカー間競争激化

電機メーカーがこぞって国内住宅用太陽光発電（ＰＶ）事業に
注力してきた。各種補助金制度や余剰電力買取制度などにより市
場が急拡大し、商機があるとの判断したためだ。企業間競争は高
品質で低コストの製品・システムを生み、結果として普及拡大に
より弾みがつくという好循環を期待できる。

＜第３レポート＞
初の微量ＰＣＢ焼却処理5月にも稼働、十数万台の低価格化

全国に約450万台ある微量ＰＣＢ混入廃電気機器等の本格的な焼
却処理が５月にも始まる見通しになった。「愛媛県廃棄物処理セ
ンター」が、廃棄物処理法の無害化処理認定制度に基づき初申請
を行った。処理料金は、高濃度ＰＣＢ処理費用に比べて一桁下の
10数万円／ｔ台になる模様。


＜ジャンル別週間情報＞
●ジョグラフ事務局長、「双子の議定書」決意表明（生物多様性保全）
●新生物多様性国家戦略答申、今月中閣議決定へ（生物多様性保全）
●温暖化対策基本法最終局面難航、再エネ目標修正（地球温暖化対策）
●温対法の排出量調整でＪ－ＶＥＲ等利用可能に（地球温暖化対策）
●バイオ燃料ＬＣＡ基準報告公表、国産50％目標も（省・新エネ）
●大ガス、バイオガス購入価格２倍に・他社にも波及（省・新エネ）
●ＦＣＥＸＰＯで白金未使用の安価な定置型等展示（省・新エネ）
●神戸製鋼所非常勤取締役に、北畑前経産次官就任（組織改革・人事異動）


◎海外巡見･･･チェコ石炭火力延長とミクロネシア連邦の異議


＜エネ環ダイジェスト＞
三菱地所、住宅版エコポイント対象物件を販売開始
大気・水質法一括改正案と廃棄物処理法改正案閣議決定
自動車のＣＯ2削減でＷＳ、自工会が取組み提言も
「アジア太平洋地域向けＳＡＩＣＭセミナー」開催へ