＜第１レポート＞
発電所立地に戦略アセス義務づけ、実施手順等詳細は先送り

中環審専門委員会は、事業の立地や規模等の検討段階で環境影
響評価を行う「戦略アセス」(ＳＥＡ)の実施を、民間事業者も含
め義務づけることを決定。環境省は環境影響評価改正案を３月上
旬国会提出へ。電力は「個別事業毎の柔軟な対応」を強く要請、
その手続き等詳細は基本的事項の検討まで先送り。


＜第２レポート＞
環境債務開示は限定的、「修復引当金」など国際会計化進む

企業が抱える石綿や土壌汚染等の環境債務を財務諸表で「見え
る化」する「資産除去債務会計基準」が４月１日に適用開始され
るが、基準対象の環境債務は限定され、実際の適用ケースは大幅
に絞られる見通し。一方、金融庁は日本会計基準の国際化を加速
化、環境債務開示への早期対応が必要に。


＜特別寄稿＞
内外の経済・環境が激動、日本の電気事業これからを考える（中）

桝本晃章・日本動力協会会長は国際情勢に続き、今回は電力業
界を取巻く日本固有の事情を分析。特徴的な状況について、人口
減少と高齢化、エネルギーの海外依存、業界内にある閉塞感、ポ
ピュリズム政策――の４つと指摘。関連して、再生可能エネの固
定価格買取制度等に対する苦言を呈した。



＜ジャンル別週間情報＞
◆日本政府、25％削減中期目標国連に提出・３月に基本法案とロードマップを策定
●鳩山首相施政方針演説、環境等を成長の原動力に（エネルギーと環境）
●Ｓグリッド国際標準化マップ、地域実証公募も（省・新エネ）
●再エネ全種・全量買取制度で経産ＰＴが議論再開（省・新エネ）
●石炭火力への林地残材混焼、引取り価格等交渉中（省・新エネ）
●水循環基本法制定めざし、議連を17日に設立へ（水環境対策）
●「底層ＤＯ」と「透明度」環境基準新設は５年後に（水環境対策）
●アミタ、北九州に「循環資源製造所」建設・関東にも（廃棄物・リサイクル）


◎日本の風景…山中独居 ―朝めしⅡ―



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度京都目達予算、11％減の１兆1284億円
ファミマ、ＣＯ2等20％削減の１号店舗・2011年末まで300店
フォーラム「ヒートアイランド対策2010」開催へ
東京都、ＥＶ等次世代車普及拡大へシンポ開催