＜第１レポート＞
大気・水質法の事業者測定に罰則新設へ、事故時措置も強化

環境省は測定データの未記録・改ざんに対する罰則創設や規制
合理化を目的として、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正案
を次期通常国会に提出する方針を固めた。近く中環審の合同部会
が報告案をまとめる。また、水環境行政全般の見直しも別途推進
中で、来年以降に関連法の抜本改正を予定。


＜第２レポート＞
2030年に全新築ビルをゼロエネに、省エネ基準３割強化へ

資源エネルギー庁はＺＥＢ（ゼロエネルギービル）推進のため、
「2030年にすべての新築建築物をＺＥＢ化」などを掲げ、規制強
化も含む報告書をまとめた。運用改善や機器制御による省エネ性
向上も重視し、関連するＩＣＴ（情報通信技術）は「スマートグ
リッド」の要素技術にも連動する。


＜第３レポート＞
温暖化対策税見送り公算大、最終局面で「地方環境税」焦点

政府税調の2010年度税制改正作業が最終局面に入り、ガソリン
等暫定税率の廃止と温暖化対策税の創設が議論される。温対税導
入はポスト京都国際交渉の遅れや国内温暖化対策全体の政策パッ
ケージ不在などの準備不足、産業界の強い反対から見送りの公算
大。ただ、地方環境税の行方が焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆事業仕分け終了、電源立地交付金見直しや住宅ＰＶ補助金など見送り
●環境税・買取・原子力で経産相と電事連意見交換（電力・ガス）
●石炭混焼用にパーム残さ燃料を、伊藤忠輸入へ（電力・ガス）
●排出量取引を全国・地方の２制度で、東京都提案（地球温暖化対策）
●生物多様性基本法に基づく「国家戦略案」まとまる（生物多様性・自然環境）
●近藤原子力委員長３年続投、ほか４人の委員は交代（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 －朝めしⅠ－


＜エネ環ダイジェスト＞
09年度温暖化防止活動環境大臣表彰、東電・関電など36件
昭シェル、新潟の製油所跡地で雪国型メガＰＶ・宮崎も
「土壌汚染のリスクコミュニケーション」セミナー開催