＜第１レポート＞
ＣＯＰ15 「政治的合意」目指し厳しい交渉、削減目標水準カギ

ポスト京都の枠組みを決めるＣＯＰ15がコペンハーゲンで開催
中。法的拘束力を持つ新議定書そのものではない「政治的な合意」
を目指す。特に中国・インド等と議定書離脱中の米国がどこまで
削減目標を上積みできるかが争点。米国は総量削減に代わる新た
な枠組み方式を提案する可能性も。


＜第２レポート＞
低炭素戦略下支え化学産業の将来展望、トップ参画で検討

経産省は、化学産業の将来展望ビジョンの来年３月まとめに向
けた研究会の議論を本格化。次世代車や新エネ等を技術力で下支
えするのが化学業界で、「環境と経済」を両立する成長戦略のカ
ギを握る。ビジョンでは、化学産業のあり方や技術開発などでの
官民連携の方向性を模索する。


＜特別寄稿＞
米国のキャップ＆トレード：ケリー・ボクサー法案概要とその行方

ポスト京都議定書の枠組み交渉では、国際交渉動向と同時に、
米国の国内対策論議も影響が大きい。米国の環境政策に詳しい上
智大・有村俊秀准教授に、連邦議会上院で審議中の「ケリー・ボ
クサー法案」と下院通過法案の違いや法案通過を巡る攻防などの
動向をレポートしてもらった。


＜第３レポート＞
下水道の地方移管で政治決断が必要、水道・廃棄物整合性欠如

先月末に終了した2010年度予算案の事業仕分け結果で、下水道
事業などが「財源・権限を地方に移管」と指摘され、波紋を呼ん
でいる。国交省や自治体等は地方移管の具体的な姿がみえず不満
や不安を募らせる。また、水道や合併浄化槽が「地方移管」を免
れたことに整合性の欠如を指摘する声も。



＜ジャンル別週間情報＞
●経済同友会、環境税に異論・米中削減目標不十分と（地球温暖化対策）
●自主計画、08年度は不況で31業種が目標達成（地球温暖化対策）
●東京電力の大規模ＰＶ実施へ川崎市と協定締結（新・省エネ）
●三菱重工等、非食品のエタノール製造実証機完成（新・省エネ）
●女川１号と玄海３号の耐震安全性評価、妥当と判断（電力・ガス）
●通信と需要サイドからもスマートグリッド検討（電力・ガス）
●環境省、関電姫路第二リプレースでアセス意見（電力・ガス）
●電源交付金見直しへ・立地首長らと意見交換会（電力・ガス）
●環境省、水行政一元化念頭に水戦略ＴＦを設置（水環境対策）
●国交省、経産省と連携し下水道膜処理指針改定へ（水環境対策）
●水環境基準にジオキサン等追加・排水基準検討へ（水環境対策）
●人事異動：経済産業省（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事異動）


◎鐘がね…築地市場



＜エネ環ダイジェスト＞
東京都と青森県が再エネ推進で協定、排出量取引に活用
沖縄電力、火力の放出冷却水利用の小水力発電を運開
Ｊパワーと横浜市、下水汚泥燃料化・石炭混焼でＣＯ2削減
07年度一廃総排出量2.3％減の5,082万ｔに減少
エコプロ大賞にエネファームやeneloop bikeなど
ＩＧＥＳ、25日に横浜で「ＣＯＰ15報告会」など