＜第１レポート＞
鳩山政権初の通常国会開幕、エネ・環境関連14法案提出へ

今通常国会への政府提出予定法案のうちエネルギー・環境関連
は14法案が登録された。焦点の一つ地球温暖化対策基本法案は３
月上旬には決定・提出予定。△25％中期目標や排出量取引制度を
規定する方向。新成長戦略関連の２法案では、低炭素社会推進で
新たな官民連携体制を目指す。


＜第２レポート＞
2020年再生エネ等３兆円規模電気料金増、コスト論議置去り

政権公約の実行を最優先している政府は、再生エネ全量買取、
温暖化対策税、排出量取引の導入を温暖化対策基本法に盛り込む
方針だが、コスト算定と負担方式の検討が後回しだ。最も影響を
受ける電力業界試算によると、2010年度で３兆円規模のコスト増
となり、電気料金大幅引上げが必至。


＜特別寄稿＞
気候変動政策の展望：日本はＣＯＰ15から何を学ぶか（下）

青山学院大・小島敏郎教授は、「コペンハーゲン合意」では、
従来の国連主導全会一致方式が「リーグ方式」に転換しつつある
と分析する。新たな「主要排出国の連合（リーグ）による枠組み」
が成立・発展する条件・可能性を念頭に入れつつ、今後日本がと
るべき戦略の方向性を提言した。



＜ジャンル別週間情報＞
●政府の「チャレンジ25」展開も、産業界協力不透明（地球温暖化対策）
●大崎火力ＩＧＣＣ実証機、アセス方法書の勧告へ（電力・ガス）
●東京ガス新社長に岡本氏昇格、鳥原氏は会長に（電力・ガス）
●東電・関電「スマートメータ」で料金の実証事業（電力・ガス）
●政府税調が再開、納税環境などで２ＰＴ設置（規制改革・税制等）



＜エネ環ダイジェスト＞
2010年度公健法給付月額を決定、男子0.3％減、女子0.4％増
山口県が再生エネ等の県産機器導入支援、地元活性化と両立
川崎市、２月４～５日に「国際環境技術展2010」開催