＜ザ・キーマン＞
全量買取制度とスマートグリッドの行方、山地教授に聞く(上)

今年は、政府の「90年比25％削減」温暖化中期目標の達成方策
等の検討が本格化する。再生エネ導入拡大に向けた全種・全量固
定買取制度や、それとも連動したスマートグリッド等の行方が焦
点となる。新春を機に、それら分野の第一人者・東京大学院教授
の山地憲治氏に見通しを聞いた。


＜第１レポート＞
日本は中期目標△25％提示方針、基本法急ぎ排出量取引導入

政府はＣＯＰ15で合意された先進国の中期目標提出を従来方針
通り△25％で示す方針。ただ各国公平性の確保が取れないという
産業界の批判や実現が困難という意見も強い。国内対策として、
温暖化対策基本法の制定を急ぐほか、自主行動計画を強化する排
出量取引制度も導入へ。


＜第２レポート＞
アセス法10年ぶり改正へ・ＳＥＡは発電所組込みなど調整中

環境省は次期通常国会に環境影響評価法改正案を提出へ。今月
15日に開く専門委員会で、戦略環境アセス（ＳＥＡ）など積み残
し課題を審議し、月内に最終報告をまとめ、２月中の答申を目指
す。風力発電も対象事業へ。公有水面埋立事業は全国的見地から
環境大臣意見提出が可能に。


＜第３レポート＞
2010年度税制大綱決定、環境税見送りで関連税抜本見直しへ

民主党連立政権下で初の2010年度税制見直しが決着、道路関連
の暫定税率廃止などを先送りした。最大焦点の温暖化対策税は
「2011年度実施に向けて成案を得るべくさらに検討」に。さらに
11年度に向け、暫定税率廃止措置、石油石炭税を含む環境税の仕
組みづくりなどが大きな焦点になる。



＜ジャンル別週間情報＞
◆2010年度政府予算案決定で経産・環境省分も減額、住宅ＰＶ補助は当面継続
●「生物多様性ポスト2010年目標」を日本提出（生物多様性・自然保護）
●環境相、「ＣＯＰ15反省踏まえ今後改革案提示」（温暖化対策）
●経産・国交連携、建築物と乗用車省エネ基準強化（省・新エネ）
●住宅版エコＰ１月初めから公募、全国説明会も（省・新エネ）
●集合住宅対象のＰＶ電気各戸供給、新日石商品化へ（省・新エネ）


◎鐘がね…事業仕分け

＜エネ環ダイジェスト＞
中部電力など、愛知の下水汚泥燃料化事業に参画
地域間連系線活用で風力導入最大化、３電力が実証へ
新エネ大賞に岡山・真庭のバイオマス観光とアイミーブ
バイオマス循環利用の技術的ビジョンで、セミナー開催
海外環境協力センター、生物多様性テーマにセミナー開催



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