No.2124… 2011.2.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
宙に浮く温暖化対策ロードマップ、13年度以降削減計画無し

温暖化対策基本法案が今国会でも成立の見通しが立たないため、
中間整理された「中長期ロードマップ」が宙に浮いている。現行
の京都議定書目標達成計画の期限は2012年度までのため、今の状
況が続けば13年以降の国内対策が存在しないこととなり、ＣＯＰ
交渉で単純延長反対を主張した日本が批判されかねない。

＜第２レポート＞
エネファーム実用化第２フェーズに入るパナソニック戦略

家庭用固体高分子形燃料電池(エネファーム)の実用機第２弾を
パナソニックが先行して４月から市場投入、東京ガスを中心に新
たに大阪ガスも販売に加わる。実用化開発担当のパナソニック・
ホームアプライアンス社の岩佐隆司・燃料電池プロジェクトマネ
ージャーに、普及に向けた戦略を聞いた。

＜第３レポート＞
2015年ＦＣＶ普及へ官民全力投入（下）、ＳＳ100ヵ所整備へ

「2015年を燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及元年に」とする中核
企業13社の戦略で重要なのが水素供給網の整備。15年の普及開始
には13年度から水素ＳＳの先行整備が必要条件で、それには規制
緩和措置の12年度中実施が必須。１ヵ所６億円するという水素Ｓ
Ｓの設置コストは下げられるのか。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際再生エネ機関ＷＳ、組織あり方巡りさや当て（省・新エネ）
●買取制度前提に12年度以降ＲＰＳ目標ゼロに（省・新エネ）
●日立、風力生産能力７割増・世界トップクラス（省・新エネ）
●機器間遠隔操作の通信標準化の実証設備完成（省・新エネ）
●Ｊパワーと月島機械、大阪市で汚泥燃料化事業（省・新エネ）
●長期サイクル運転、東電・福島第二３号で初申請（原子力一般）
●中国電力島根原発１号に、運転再開問題なしの結論（原子力一般）
●水質法地下水基準に塩素化合物追加、事故時措置も（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
コスモ、堺製油所にＥＴＢＥ製造装置を完成
東京電、電力館リニューアルオープン
ＦｏＥ Ｊapan、気候変動資金めぐりセミナー
シンポ、「生物多様性条約：利用と保全の調和考える」

◎特別寄稿…気候変動ＣＯＰ16～ＣＯＰ17へ(3)