No.2134…2011.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発損害賠償に１次指針、新機構創設だが問われる国の責任

東京電力は福島原発事故で避難した住民等を対象に１世帯100万
円の「仮払補償金」を支払う手続きを開始。政府の「原子力損害
賠償紛争審査会」も、補償範囲等の「第１次指針」を決定する。
政府は官民による「原子力損害賠償機構」設立案を検討している
が、事故への政府の責任が不明確との強い批判も。

＜第２レポート＞
行政と企業連合がガレキ処理試行事業、「釜石モデル」推進へ

岩手県釜石市で国と自治体、大手企業グループによる災害廃棄
物処理試行事業が５月にもスタートする。市と(社)日本プロジェ
クト産業協議会が事業主体となり、津波被害の状況に応じた合理
的な処理手法の確立を目指す。一方、放射能汚染問題では、環境
省が前面に立って対策を講ずべきとの意見が強まる。

＜ザ・キーマン＞
復興事業と電力確保に金融手法大胆活用、危機をチャンスに

東日本大震災の被災地復興計画、福島第一原発事故後のエネル
ギー政策の修正など、慌ただしく今後の方針・施策が議論されて
いる。とりわけ対策の財源確保や電力不足解決策が問われる。そ
うした中で、財政と金融を組合わせた手法が重要と指摘する民主
党の柿沼正明衆議院議員に緊急インタビューした。

＜ジャンル別週間情報＞
●震災補正予算、災害廃棄物3520億・環境測定強化（東日本大震災関連）
●500kW分以上の自家発燃料費補助、節電支援も（東日本大震災関連）
●復興会議でビジョン方向性、環境・エネを重視（東日本大震災関連）
●都がＮＯｘ排出基準緩和、東電に特例措置適用（東日本大震災関連）
●ＬＮＧ基地津波対策でＷＧ、非常時電気利用論（電力・ガス）
●海江田経産相名で、幹部の電力会社再就職を自粛（省エネ・新エネ）
●再生エネ導入可能量試算、風力圧倒的19億kW（省エネ・新エネ）
●東京ガス、日立系風力発電に出資して本格参入（省エネ・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
リニア新幹線答申案に環境影響明記、計画アセスへ
民主党水政策ＰＴ、上下水道施設の広域管理など議論
「静脈産業海外展開促進ＦＳ調査」の公募開始
ＪＰＥＡ、ＰＶジャパンを12月に開催変更