No.2137…2011.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電福島特損1.2兆円赤字決算、原発高コスト電源に変化

東京電力は福島原発の事故対策などで1.2兆円の特別損失を計
上した赤字決算を発表。併せて清水社長の引責辞任と内部から西
澤常務の社長昇格、経営資源を事故対策に全面的に投入する経営
方針を鮮明にした。法案策定中の賠償支援スキームでは、東電以
外の電力会社負担が焦点だが原発高コスト論も。

＜第２レポート＞
福島原発事故の被災者対応方針発表、「帰還」へ国が責任

菅政権は、福島原発事故を受けた「原子力被災者への対応に関
する当面の取組み方針」を決定。被災者の生活再建等に向け政府
が責任をもつ姿勢を明確にし、各対策の工程表を示した。損害賠
償では、住民向けの一世帯100万円といった一時金が開始後１ヵ月
で１／４しか行き渡っておらず、対応改善が必要だ。

＜第３レポート＞
電機メーカー10年度ＰＶ事業は増収、今期も拡大基調続く

主要太陽光発電（ＰＶ）メーカーのシャープ、京セラ、パナソ
ニック、三菱電機の2011年３月期決算が出揃った。４社ともＰＶ
事業は国内外で順調に業績を伸ばしており、今後事業の柱に成長
する見通し。４社の３月期決算のＰＶ事業部門売り上げと利益に
注目し、今年度以降の見通しを占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●衆院・震災復興特別委が主導で、基本法案審議（東日本大震災関連）
●環境省ガレキ処理指針、対応方法と工程表提示（東日本大震災関連）
●温暖化税・ＦＩＴ法・温対基本法案、廃案事態も（エネルギーと環境）
●新成長戦略見直し議論開始、エネ・環境戦略も（エネルギーと環境）
●電力10社10年度決算発表、利益大幅縮小傾向（電力・ガス）
●河川など未利用“熱”利用促進、資エ庁が研究会（省・新エネ）
●環境省・民主党ＷＴ、震災復興へ再エネ推進提案（省・新エネ）
●議員立法で環境教育推進法改正へ、水質法も（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
宮城知事が復興活用可能な省・新エネ支援等首相に要望
ＪＰＥＡ、太陽電池10年度国内出荷量100万kW突破
国立環境研究所、公開シンポジウムを開催

◎海外巡見…シェールガス由来ＣＯ２等排出、石炭より２割多い