No.2157…2011.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネルギー需給安定行動計画」来週決定、規制改革前倒し

政府のエネルギー・環境会議は来週中に今冬の電力供給見通しと
対策、エネ関連の規制改革などを網羅した「当面の需給安定行動計
画」を策定する。行動計画では需要面でピークカットに寄与する方
策を支援するほか、供給面では卸電力やＩＰＰ、自家発企業の活用
策を具体化。送電の同時同量原則なども見直す。

＜第２レポート＞
パナソニック系、暮らし回り省エネ・ＣＯ2削減商品一層強化

パナソニックの生活関連商品を生産するパナソニックホームアプ
ライアンス社は環境技術に加え資源循環型モノ作りとしてブラウン
管テレビの廃ガラスをグラスウールに再生、真空断熱材の材料への
実用化にも乗り出した。エレクトロニクスNo.1環境革新企業に向け
環境貢献活動を一段と強化する。

＜第３レポート＞
再生エネ集中立地・産業集積・人材育成に特区申請計28件

総合特別区法に基づく第一次特区受付に88件の応募があった。重
点となる再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの「グリーン
イノベーション」分野を柱にした特区申請は28件。福岡県は「グリ
ーンアジア国際戦略総合特区」、神奈川県は「グリーンイノベーシ
ョン地域活性化特区」を推進する。

＜第４レポート＞
除染モデル実証踏まえ国直轄事業展開、中間貯蔵施設設置へ

環境省は「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく基本方針案
と同法の規制対象などを特定する基準案をまとめた。いずれも11月
上旬に公布、来年１月1日の特措法本格施行と同時に、国の直轄事
業と市町村の本格除染に着手できるようモデル実証等を急ぐ。月内
に中間貯蔵施設整備ロードマップ策定へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●鹿島南共同発電、重油から都市ガスへ燃料転換（温暖化対策）
●ＣＯＰ17での国際合意絶望的、空白期間招来必至（温暖化対策）
●ガス・湯含むＨＥＭＳ、東ガスが600戸で実証（省エネ・新エネ）
●住宅大手３社、ゼロエネ住宅など続々商品化（省エネ・新エネ）
●住宅ＰＶ販売大手のウエストＨＤが中期計画（省エネ・新エネ）
●環境省の蓄電池導入補助、東北電力系統安定へ（省エネ・新エネ）
●災害廃棄物受入れ検討状況把握し、協力要請（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―若葉―

◎福島原発災害の備忘録(12)…忘却の大津波（下）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません