No.2161…2011.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
パナソニックエコシステムズ、グローバル環境革新企業へ

パナソニックグループの環境システム事業を進めるパナソニック
エコシステムズ（愛知県春日井市）はＩＡＱ（室内空気質）商品と
環境エンジニアリングソリューションサービスを軸に、グローバル
強化に乗り出した。ＩＡＱ商品で現売上高800億を18年に1200億円、
環境エンジで同350億を1000億円に拡大へ。

＜第２レポート＞
コジェネの群制御で電力不足時の供給力に、大ガス実証中

コジェネの電気・熱を相互融通する「スマート・エネルギー・
ネットワーク」の実証試験がガス業界で本格化。系統電力不足時に、
複数コジェネを一斉に出力アップして分散型の電源供給力として活
用する動きもある。大阪ガスはＳＥＮ実証に項目を追加、複数コジ
ェネの供給力化に向け好感触を得たという。

＜第３レポート＞
原発全面停止で△６％削減目標達成困難？Ｃｒ取得に影響

経団連の自主行動計画で進める主要業界の2010年度のＣＯ２排出
動向と削減目標への対応状況が明らかになった。全体的には前年度
までの削減傾向を維持しているが、11年度は特に電力が既設原発の
全面停止となると目標達成が困難となりそうだ。代替方策のクレジ
ット取得も財務状況悪化により微妙に。

＜ジャンル別週間情報＞
●静岡で大口ガス新会社、電力とガス事業が提携（電力・ガス）
●東京都、ガス発電所資金調達に官民ファンド提案（電力・ガス）
●スマートメータ・ＨＥＭＳの通信統一へ検討会（省エネ・新エネ）
●コスト検証委、住宅用ＰＶ費用30年に半額以下へ（省エネ・新エネ）
●温対税導入、12年度税制改正以降への先送り決定（規制改革・税制改正）
●規制改革分科会にエネＷＧ、今月中に検討開始（規制改革・税制改正）
●放射性物質特措法基本方針決定、閣僚会合設置も（原子力一般）
●原発避難区域の拡大など了承、地元同意にカベ（原子力一般）
●除染モデル委託先は鹿島・大成・大林組３ＪＶ（原子力一般）
●原子力安全庁設置法と環境法見直し次期国会で（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
日本電機工業会、燃料電池講演会を開催
九州経産局、太陽電池分野の知財戦略でセミナー

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―大和―