No.2163…2011.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の広域ガレキ処理動き出す、東京・八戸・静岡受入れ

放射能汚染問題で停滞していた災害廃棄物の広域処理が徐々に動
き出しつつある。東京都は岩手県宮古市に続き宮城県女川町からの
災害ガレキの受け入れを決定した。また、青森県八戸市が岩手県北
部などからの受け入れを表明。静岡県も川勝知事が県下への受け入
れを前提に協力要請等を行った。

＜第２レポート＞
住宅の省エネ義務化へ・性能評価ラベリング制で条件整備

経産省と国交省は新築住宅を中心にした「2020年まで建築物・住
宅の省エネ基準適合義務化」に向けた環境整備を推進中だ。既築住
宅についてもラベリングと税制優遇をセットにした認定制度創設を
検討。これらに共通する、給湯設備や再生可能エネ設置に踏み込ん
だ「総合指標」は来年度まとめる。

＜第３レポート＞
ソフトバンク、メガソーラーで系統接続要求・自治体と一体

ソフトバンクの孫正義社長は11月21日の自然エネルギー協議会第
２回総会で、現在国内に立地しているメガソーラーの倍以上となる
20万kW以上の立地に向け、同社が事前手続きに入っていることを明
らかにした。全国の自治体を巻き込んだソフトバンクの自然エネ事
業参入がいよいよ具体化してきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ法調達価格等算定委メンバー政府案提示（省・新エネ）
●ＰＶ新築市場開拓へ丸紅・高島、中国企業と提携（省・新エネ）
●グリーンテック、産業用ＰＶの低コスト新工法（省・新エネ）
●中部電、トヨタなど９社がＥＶ急速充電会社設立（省・新エネ）
●橋下大阪市長誕生で、関電の経営方針に注文も（電力・ガス）
●卸・ＩＰＰの余力電気活用契約ガイドライン施行（電力・ガス）
●伊藤忠、米資源会社買収・シェールガス事業強化（電力・ガス）
●「原子力安全庁」新組織、ダブルチェック不要と（原子力一般）
●低線量被ばくＷＧで児玉氏、除染の徹底など強調（原子力一般）
●食品放射性物質基準値再編、乳児用食品を新設（原子力一般）
●原子力被災者支援チーム「除染技術カタログ」策定（原子力一般）

◎葦の髄から…渋くて粋な経営者像

◎福島原発災害の備忘録(16)…原子力発電の保険 （上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません