No.2154…2011.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
災害ガレキ処理でゼネコン奮闘、３県の中間処理本格化（下）

東日本大震災から半年以上が経過し、岩手・宮城・福島３県の災
害廃棄物処理はようやく中間処理事業が本格化しつつある。宮城県
は大手ゼネコンＪＶに処理を委託、最終処分まで進める。岩手県は
太平洋セメントを拠点に推進。対応の遅れが目立つ福島県は環境省
が300人規模の福島支所を設置し支援強化する。

＜第２レポート＞
再生エネ抜本普及向け、政策強化要請と地域等連携活発化

エネルギー政策見直し等をにらみ、再生可能エネの普及を目指す
関連団体や自治体が新たな動きを見せている。日本再生可能エネ協
会の討論会では、太陽光、風力、小水力など国の政策支援強化等へ
の強い要望が出た。自治体では東京都が再生エネ熱利用や都外含む
地域間連携対策を一層強化する方針も。

＜第３レポート＞
蓄電池新市場、規制緩和と認証制で膨らむ・平時利用化で

10月中旬に国会提出予定の第３次補正予算案に、経産省は初めて
蓄電池への導入補助を要求中だ。購入者に対する直接補助が加われ
ば普及加速化への一層の追い風となる。加えて関連する規制緩和や
認証制度など、周辺の動きも活発化している。メーカーが見据える
事業戦略とともにそれら動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆12年度本予算要求で環境省は別枠3000億増、経産省は省・新エネ設備補助
●電事連・環境行動計画、ＣＯ２原単位前年度並みに（電力・ガス）
●東ガス、ベルギー天然ガス発電に資本参加（電力・ガス）
●資エ庁、日本企業のＬＮＧ購入割高是正方策検討（電力・ガス）
●北陸電、臨界隠ぺいで「原子力安全信頼会議」設置（電力・ガス）
●福島第一対策の進捗、放射性物質放出400万分の1（電力・ガス）
●関経連等、環境省に電力安定供給を緊急要望（電力・ガス）
●石連が大震災踏まえたエネ政策見直しで提言（石油・ＬＰＧ）
●大和ハウス、業界初のＨＥＭＳ制御Ｌｉ電池住宅（省エネ・新エネ）
●汚染廃棄物処理方策・10万bq超も管理型可能に（原子力一般）
●ＰＣＢ特措法見直しへ、処理期限など論点に（廃棄物・リサイクル）
●豊島産廃量67→90万ｔに拡大、事業費140億増（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(10)…忘却の大津波（上）

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません