No.2164…2011.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」組織体制と規制強化決定・独立性確保重視

原子力安全庁の機能と体制、規制強化を審議していた内閣府の顧
問会議が「提言」をまとめ、細野環境相に提出する。提言では安全
庁の独立性の担保と関連行政一元化を指摘、安全審議会を設置して
大臣などへの勧告権を具備する。関連法案の全体像は来週にも公表
する予定で、通常国会の早い時期での成立が条件。

＜第２レポート＞
被災地で再生エネ拠点・節電エコ、３次補正事業実施段階

2011年度３次補正予算成立を受け、被災地復興や電力不足対応な
どへの具体策が実施段階に入りつつある。経産省の自家発設備補助、
環境・国交両省は住宅エコポイント制度をそれぞれ開始した。被災
地のスマートコミュニティ化や、ＨＥＭＳ／ＢＥＭＳといった補助
制度も執行団体募集→選定が進む。

＜第３レポート＞
３次補正7418億円で除染と被災地廃棄物処理加速化目指す

先月成立した2011年度第３次補正予算で、ガレキ処理の補助・代
行等を行う災害廃棄物処理事業費、原子力災害復興関係経費として
除染や福島原発被災地復興支援を行う基金創設経費などが確定した。
環境省はガレキ処理関連3860億、除染対策2500億円などを計上。文
科省は福島支援と技術開発等に270億円。

＜ジャンル別週間情報＞
●積水ハウス、ＥＶ活用やＰＶ集中導入など展開（省・新エネ）
●効率55％ＳＯＦＣ業務用・東ガスサイトで実証へ（省・新エネ）
●賃貸で国内初、バルコニーに太陽熱パネル設置（省・新エネ）
●国会原発事故調査委メンバー決定、既設再開困難（原子力一般）
●北京で日中省エネ・環境フォーラム、52案件締結（環境国際協力）
●宮城東部ガレキ処理、ＪＦＥエンジＪＶと契約（廃棄物・リサイクル）
●小型家電リ促進法制定へ、来年度から社会実証（廃棄物・リサイクル）
●ＣＯＰ17閣僚級会合へ、京都議定書離脱なしか（温暖化対策）
●ＧＣＰ、10年化石燃料由来ＣＯ2排出5.9％増（温暖化対策）
●10年度水質測定、環境基準の達成率が例年並み（水質汚濁）
●温暖化影響と対策テーマにシンポ、日本興亜損保（水質汚濁）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関連）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(17)…原子力発電の保険 （下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません