No.2212…2012.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
震災ガレキ、広域処理進み30％台に・焼却灰処分が困難

　膨大な震災ガレキ処理は、仮設焼却炉の本格稼働や一部自治体の
受入れになどにより、全体処理のメドは一応ついたようだ。ただ、
今後は仮設焼却炉から排出される焼却灰など最終廃棄物の処分の問
題が出てきている。震災ガレキの再利用の具体化や先進リサイクル
・東松島市の取組みなどを追った。

＜第２レポート＞
エネ消費量合算し総合評価、住宅等省エネ２基準を決定

　国交・経産両省は、来年４月から300㎡以上の住宅・建築物に適用
する省エネ法新基準の最終案を固めた。エネ消費量を断熱性能と設
備性能で総合評価する。12月初旬には「都市の低炭素化促進法」が
施行へ。同法優遇制度に適用する「低炭素建築物」認定基準では、
省エネ基準より10％厳しい目標等を定める。

＜第３レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(下)、発送電分離の行方

　総選挙の結果で自民党が政権与党となると、これまで検討してき
た電力システム改革の発送電分離が慎重になる可能性が高い。電力
会社の大幅赤字が企業体力を奪って改革のブレーキになるとの見方
もある。ただ、東電の再生計画では事実上の発送電分離が先行、シ
ステム改革にも影響してくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ屋根の登記制度など新78項目規制緩和検討（省・新エネ）
●日産、走行距離30km増の新型リーフ開発（省・新エネ）
●自民と公明、原発安全・再生エネ推進の選挙公約（エネルギー政策・需給等）
●内外のエネ・環境政策に産業９団体が共同提言（エネルギー政策・需給等）
●関電が約12％増値上げ申請、3641億不足見込み（電力・ガス）
●原子力規制委、東通原発敷地内の破砕帯調査決定（原子力一般）
●建物所有者に石綿飛散防止義務付け、法改正へ（環境行政・施策一般）
●中環審、放射能汚染の規制対象で４法改正へ（環境行政・施策一般）
●環境省、除染中間貯蔵施設構想の全容を公表（東日本大震災）
●長浜環境相が連合とＣＯＰ18に向けた意見交換（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません