No.2207…2012.10.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
学会から推薦委員で活断層調査、原発審査指針見直しに発展

　原子力規制委員会による既設原発や新増設に適用する安全規制の
検討に拍車がかかってきた。特に原発再稼働の判断に直結する敷地
内破砕帯が活断層かどうかに関して、現地調査を実施、日本活断層
学会など四つの学会から推薦された有識者をもって分析・評価にあ
たる。従来指針等の見直しに発展も。

＜第２レポート＞
火力リプレース、風力・地熱アセス短縮措置11月中策定

原発停止による電力需給逼迫で早急な電源確保要請が高まっている。
環境省と経産省は発電所新増設に伴う環境アセスメントの短縮・簡
素化に関する方策を検討。両省は関係部局の課室長をメンバーとす
る連絡会議を９月下旬に設け、週１回のペースで会合開催。11月中
にも中間まとめを公表する。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ18会合焦点は３テーマ、プレッジ＆レビュー有力

　来月開催されるＣＯＰ18会合は多くの成果が望み薄の状況である。
京都議定書の第２約束期間スタートは暫定的なスキームとなりそう
だ。国際交渉の行方と日本の対応、「リオサミット＋20」の展望な
どについて、環境省の前地球環境審議官・寺田達志(現在は環境省参
与)にそれら全貌を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶとＥＶで停電時供給、防災型分譲マンション（省・新エネ）
●風力連系可能量の妥当性確認、電力会社拡大検討（省・新エネ）
●ひょうご環境創造協会が尼崎沖にメガＰＶ設置へ（省・新エネ）
●ＪＴＢ、ＥＶ導入し観光活性化、那須で実証開始（省・新エネ）
●「グリーン政策大綱」など、年末までに策定へ（エネルギー政策・需給）
●今冬の電力需給見通し検証、定着節電で需要減（電力・ガス）
●石連木村会長、原油価格水準は当面横ばいと（石油・ＬＮＧ）
●住化・住商など３社、ＣＯ２分離１年以内事業化（地球温暖化対策）
●震災ガレキ目標達成へ新方針を閣僚会合に提示（廃棄物・リサイクル）
●日環衛センター、生活と環境全国大会を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません