No.2209…2012.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電、収支ギャップ解消で料金引上げ申請へ・３電力も追随

　電力10社は中間決算を相次ぎ発表したが、うち北陸電力と沖縄電
力を除く８社が純損失となり、電力業界始まって以来の企業存続危
機に。原発停止に伴う燃料費の大幅増大が主因だが、既設原発の再
稼働が見えないことから、電気料金引上げを求める動きが顕在化。
関電と九電は月内に申請する。

＜第２レポート＞
当面の風力発電規模は49ヵ所計210万kW、環境アセス次第

　国内の風力発電事業が当面どの程度見込まれているのかの全容が
このほど明らかになった。風況がよい北海道、東北地方を中心に今
後数年間で49ヵ所計210万kWの風力発電が導入される計画となってい
る。ただ、環境アセス法の対象となったこともあり、現実にはどこ
まで拡大するか不透明な側面も。

＜ザ・キーマン＞
地球温暖化影響は崖っぷち状態、既設原発再活用が不可欠

　温暖化と原発の関係について環境省の寺田達志参与は、脱原発依
存方針を妥当としたが、「温暖化現象は崖っぷち」なため、安全な
原子力の再活用は不可欠とした。今年６月の「リオ＋20」でいくつ
かの国際機関が出したレポートで共通するのは、人間の活動が地球
の物理的限界を突き破ったことと指摘。

◎海外巡見…トウモロコシの燃料転換が組込まれた米国経済

＜ジャンル別週間情報＞
●改正石油備蓄法施行、年内に10地域で連携計画（石油・ＬＮＧ等）
●処分場にメガＰＶ設置、大阪市事業に７社参加（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内６ヵ所遊休地でメガソーラー（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、60kW規模ＰＶ遠隔管理サービス（省・新エネ）
●大飯原発の活断層有無を議論、７日にも再会合（原子力一般）
●「原子力災害対策指針」を決定、基準作りも急ぐ（原子力一般）
●北海道停電回避で７％節電要請・緊急時対応も（電力・ガス）
●保安諮問機関エネ調から移管、産構審に分科会（電力・ガス）
●東京・東邦もガス料金に温対税転嫁、月７円程度（電力・ガス）
●水銀条約制定、アジア太平洋地域会合を開催（水俣病問題）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません