No.2201…2012.9.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省13年度要求１兆千億、復旧・復興事業と原子力新規制

　環境省の2013年度の概算要求は前年度比９％増の計１兆1177億円
となり、今年度に続き２年連続で１兆円を超えた。このうち、東日
本大震災の復旧・復興対策枠は8439億円、特別枠の重点要求は453億
円を要望。また、原子力規制庁のスタートを踏まえ、機構・定員要
求を含め計817億円を要求した。

＜第２レポート＞
「30年代原発稼働ゼロ」を提示、運転停止中の順次再開前提

　民主党のエネルギー環境調査会が提言した「2030年代に原発ゼロ
を目指す」との結論を踏まえ、今週中に政府も新たなエネルギー政
策の方向として、脱原発依存と省エネ・再生エネを最大限拡大する
「グリーン革命戦略」を決定する。提言では原発廃止に向けた条件
整備として、既設原発の再開方針も示した。

＜第３レポート＞
13年度エネ特会要求、省・新エネ重点に大幅増の9784億円

　経済産業省の13年度予算概算要求のエネ特会関連は、グリーン成
長関連の重点枠を活用し、前年度当初比約45％と大幅増の9784億円
となった。民生用省エネ関連で高性能建材導入補助による省エネ住
宅化促進（新規100億円）が目玉の一つ。コジェネ導入補助や風力・
太陽光の系統対策にも全力をあげる。

＜ザ・キーマン＞
政策投資銀行に再生エネ事業ファイナンスへの取組み聞く

　日本政策投資銀行は、ＲＰＳ制度の時代から風力発電事業を中心
に再生可能エネルギー事業のファイナンスを担ってきた。変わって
固定価格買取制度（ＦＩＴ）が施行されたが、同行は引続き積極的
に事業融資する方針だ。その業務を担当する加藤隆宏・企業金融第
５部課長に投融資の動向や課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●猪瀬副知事、リプレース火力でアセス免除要望（電力・ガス）
●関西・九州・四国など△10％節電で逼迫回避（電力・ガス）
●古川国家戦略担当相、グリーンエネ革命を表明（省・新エネ）
●低炭素建築物の認定基準、ＰＶ＋蓄電池後押し（省・新エネ）
●三菱自、世界初のＳＵＶ型ＰＨＶ来年発売へ（省・新エネ）
●日産・住商系ＥＶ充電会社、20年急速充電4000台（省・新エネ）
●早大と大手ガス、天然ガス車の普及へ研究会（自動車・運輸）
●指定廃棄物最終処分場、矢板市への交渉が難航（廃棄物・リサイクル）
●環境省、谷津官房長が地球審・平岡氏審議官に（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません