No.2211…2012.11.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(上)、大幅見直し公算大

　衆議院が解散・総選挙となり、検討中の「グリーン政策大綱」を
はじめ電力システム改革の送配電分離、エネルギー基本計画の改定
などが新しい政権発足後に先送りされる状況に。民主党政権が打ち
出した「原発依存ゼロ目標」も再検討の公算大。自民党中心政権と
なれば行政体制や審議会委員の見直しも。

＜第２レポート＞
ＰＶ12年度上期出荷、輸出の大幅落込みをＦＩＴがカバー

　再生可能エネの買取制度（ＦＩＴ）開始後初となる2012年度第２
四半期（７～９月）の太陽電池出荷量調査結果が発表された。主力
だった海外向けが前年比△57.3％の約15万kWと減ったものの、国内
出荷量は63万kW（同80.3％増）と大幅増。だが輸入品急伸で、国内
ＰＶメーカーの内憂外患は続きそうだ。

＜第３レポート＞
ＩＮＰＥＸが最大で最後の挑戦、イクシスＬＮＧに全面参画

　日本の石油開発企業が初めてオペレーターとして参画し、鉱区権
益の過半を確保した天然ガス開発大型プロジェクトが立ち上がった。
国際石油開発帝石が事業主体の豪州イクシスＬＮＧプロジェクトだ。
同社の北村俊昭社長は、「世界トップグループの石油産業に肉薄し
ていく大きな一歩」と強調する。

◎海外巡見…地域レベルの温室効果ガス排出量計測ソフトを開発

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が敦賀断層調査、防災計画期日決定（原子力政策）
●自助努力外の電源構成変更に簡易料金査定方式（電力・ガス）
●東電260万kW電源募集説明会、S＆B一体化も（電力・ガス）
●水膨れグリーン予算、財務省「規制中心にすべき」（エネルギー政策・需給等）
●11年度エネ需給、原子力△64.5％でＣＯ2４％増（エネルギー政策・需給等）
●エネ基本計画改定先送り、既設原発再開にクギ（エネルギー政策・需給等）
●石油業界あげて、二重課税反対の決起集会（石油・ＬＰＧ）
●東ガス、電気＋ガスＢＥＭＳサービス13年開始（省・新エネ）
●あらた監査法人、再生エネ専門組織を本格稼働（環境金融）
●ドーハＣＯＰ18で、途上国支援継続を表明へ（温暖化対策）
●環境文明21、エネ・環境問題シンポ開催（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません