No.2208…2012.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ普及へ官民で環境整備、機器認証や安全確保など

　経済産業省は、ＨＥＭＳ（家庭のエネ管理システム）と連携した
機器が、メーカーによらず連携して安定動作できるかを試験できる
「認証支援センター」を開所すると発表した。電力のデマンドレス
ポンス普及や新ビジネス創出が期待されているが、セキュリティ確
保など多くの課題がある。

＜第２レポート＞
ＰＶ事業化積極対応のメガ銀行、上場投資信託も検討中

　ＦＩＴの本格施行によりＰＶなどの導入が加速化してきた。国内
金融機関は当初、10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさを
融資審査のカベとして躊躇していたが、創意工夫により長期回収リ
スクを解決してきている。なかでも三井住友銀行は先頭を走り専門
チームを拡充して積極展開中。

＜ザ・キーマン＞
温暖化対策は無政府状態、有望な国際炭素市場と新ＣＤＭ

　環境省の寺田達志参与は世界規模での温暖化対策を長期的に進展
させるには国際炭素市場で決定されるスキームが必要と提言する。
具体的には国際的な炭素の取引となって我々の身近にあるＣＤＭや
二国間クレジットを、途上国が納得するような新しい制度へと姿、
形を変えて行くべきとしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、東電以外の値上げも二段階査定で（電力・ガス）
●東電への火力事業アライアンス提案、複数応募（電力・ガス）
●大阪・西部ガスの温対税料金転嫁届け出を受理（電力・ガス）
●地域防災計画策定向け、全国16原発事故試算公表（原子力一般）
●風力受入枠で電事連反論、九州と北陸拡大検討（省・新エネ）
●緊急経済対策で予備費計上、再エネ関連411億（省・新エネ）
●中環審、年末に向け温対計画づくりを開始（温暖化対策）
●経産省、風力アセスの経過措置案件49件を審査（環境アセス）
●ＣＤＰジャパン、12年版気候変動レポート公表（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません