No.2200…2012.9.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
大詰め脱原発・エネ戦略決定、核燃料処理等で行詰まりも

　脱原発の中身と新たな戦略を検討中の民主党の「エネルギー・環
境調査会」は週内に結論をまとめる。それを踏まえ、政府も原発廃
止の条件などを付した2030年に向けたエネルギー政策の基本方向を
示す。原発廃止に伴う経済的損失や使用済核燃料の処理処分など重
大な課題も多く、一筋縄で進みそうもない。

＜企画レポート＞
住宅用・メガ、全方位で需要家ニーズに応え売上げ倍増へ

　日本再生戦略の柱となる「グリーン成長戦略」を実際に担ってい
く、独自の技術力やノウハウを持つ、中堅・ベンチャー、地域密着
型の企業にスポットを当てた。１回目は、住宅用太陽光発電卸の一
画を占め、独自の商品企画で事業を拡大中の「グリーンテック」の
“成長戦略”と意気込みに注目した。

＜第２レポート＞
汚染土壌の中間貯蔵急ぐ、13年度概算要求に100～130億円

　東電福島第一原発事故による汚染土壌の処理が進んでいる。中間
貯蔵施設は、環境省が具体的な候補地として３町12ヵ所を提示、福
島県と関係市町村が現在受入れるかどうか協議中。環境省は来年度
概算要求に中間貯蔵設備関連経費100～130億円を計上するなど、作
業開始に向けた条件準備を整えている。

＜特別寄稿＞
全量買取制度におけるエクイティの重要性（下）

　国内再生可能エネルギー事業の活性化には、同事業のエクイティ
を上場することで、一般国民に対し小口化して売却するという手法
を認めるべきである。地方公共団体が公的資金をエクイティとして
投入する例もあるようだが、これはＦＩＴ制度の趣旨に沿うものか
、慎重に吟味する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●石油備蓄改正と低炭素法成立、省エネは時間切れ（エネルギー・
環境政策等）
●環境省、洋上風力等2010年比6.5倍の新目標（省・新エネ）
●東芝、エアコンなど節電型家電３種を10月発表（省・新エネ）
●保安院、原発敷地内の破砕帯知見等の調査指示（原子力一般）
●北海道のコジェネ自家発向け補助制度、20kWから（電力・ガス）
●レッドリスト公表で、ニホンカワウソ絶滅を認定（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事
異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅲ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません