No.2245…2013.8.1
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
新電力参入本気度薄く限定的、東電入札も設定上限価格が壁

　７月の参院選は自民党の圧勝となり、ねじれ解消となった。今後
のエネルギ－分野の改革動向が注目される。電力業界の今後の注目
点などを三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアア
ナリストに聞いた。電力システム改革はペースは緩くなり、新電力
には期待できないという。

＜第１レポート＞
安定政権下でエネルギー構造改革の行方は? ２部長に聞く

　自公の安定政権による長期の政局運営が予想される中で、仕掛り
中の電力システム改革等の行方が注目される。資エ庁の高橋電力・
ガス事業部長は改革法案の再提出を秋の臨時国会に行う方針を明言
、ぶれない形で推進する考えを示す。また、住田資源・燃料部長は
ロシアからのパイプライン敷設等に意欲を見せた。

＜第２レポート＞
二国間クレジット事業化へ、環境省５件・経産省も近く決定

　ＣＯ２等削減二国間クレジットがいよいよ事業化する。二国間文
書を締結した６ヵ国のうちモンゴルとは５月に各種規則類が合意さ
れ、個別案件の協議ができる環境になった。他の５ヵ国やインドネ
シアとも制度整備を急ぐ。個別事業では環境省が設備補助事業とし
て５件を後押し。経産省も事業支援を強化へ。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－国東半島－

＜ジャンル別週間情報＞
●災害廃棄物74％処理、直轄除染は計画見直しへ（東日本大震災）
●再処理施設など試験研究炉規制基準骨子を策定（原子力一般）
●原発廃炉事業は発電と一体、原価算入を拡大へ（原子力一般）
●福島県内除染費用2.5～5.1兆円、産総研が試算（原子力一般）
●外資系ＰＶメーカ－続々と国内市場へ本格参入（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、軽量・高出力パネル販売（省・新エネ）
●エーオン社、メガＰＶで倒産リスク保険を販売（省・新エネ）
●コジェネ12年度導入、前年比6.3％増28.4万kW（省・新エネ）
●水銀条約会議、10月7～11日に熊本市内で開催（化学物質）
●ケニア大使に環境省プロパー寺田元地球審任命（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません