No.2252…2013.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
詳細設計で発電・送配電・小売の事業者を規定、新ビジネス期待

　電力システム改革の詳細を検討中の委員会に、資エ庁は現在の電
力会社の業態を変えるライセンス制などを提示、会合では特に異論
がなかったことから今後の制度検討も順調に進む見通し。送配電事
業者は３段階に区分、託送供給義務やラストリゾートの役割を果た
す。小売事業では新ビジネス展開への期待も。

＜第２レポート＞
「水俣条約」採択後に指針等整備、水銀利用関連規制を検討

　ＵＮＥＰは10月9～11日、熊本市等で「水銀に関する水俣条約」
の採択・署名を行う外交会議を開く。同会議では、様々なガイダン
スの策定など、条約発効までの暫定期間中にＵＮＥＰが取り組む作
業計画等も協議。日本政府はこうした国際交渉に積極関与しつつ、
国内対策の検証と制度整備を進める。

＜第３レポート＞
ＩＨＩ・新日鉄住金エンジ、石炭高効率技術ＣＣＳ含め商用化

　石炭の重要性が増している。発電エネルギーでは世界の40％が石
炭で埋蔵量が160年と化石燃料の中で最も豊富に賦存する石炭は、
火力用燃料として新興国で新たな立地が見込まれる。ＣＯ２排出量
が化石燃料の中で最も多い欠点を、クリーンに燃焼・処理すること
で克服出来るかが今後の大きな課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●新環境エネ革新技術計画策定、ＪＣＭなど重点に（温暖化対策）
●ＩＰＣＣ５次評価報告書公表・温暖化への経路続く（温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア新幹線の環境アセス準備書公表（環境アセス）
●石油産業の高度化で「総合エネ産業化」指摘（石油・ガス）
●安倍首相の福一原発５・6号廃炉、経営体見直しも（原子力一般）
●規制改革会議が農地集約制度意見書を提示（省・新エネ）
●パナホーム等、藤沢市でスマートハウス着工（省・新エネ）
●国際石油開発帝石ほか、福島地熱Ｐで調査開始（省・新エネ）
●東テク、中小ビル向けのＺＥＢ化サービス開始（省・新エネ）
●使用済み電気・電子機器の中古品判断基準を策定（廃棄物・リサイクル）
●スペイン大使館、原子力安全委員長来日し講演会（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません