No.2244…2013.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
エクソル、サンテック等ＰＶ補助終了と増税前需要にらむ

　経産省による住宅用ＰＶ（太陽光発電）導入補助は今年度で終了
の予定だ。さらに来年４月には消費増税が予定されている。ＰＶ関
連メーカ－等は潜在的な顧客の駆け込み需要を取り込むべく、住宅
用ＰＶの商品販売戦略を相次いで強化している。環境ベンチャーの
エクソルなどの最新動向を追った。

＜第２レポート＞
燃料電池＋コジェネ拡販をバネに電気を取込む大ガス戦略

　都市ガス事業２位の大阪ガスは豪州などのＬＮＧプロジェクトの
参加や、米エネルギー省から日本企業として初めてシェールガスな
どを液化したＬＮＧの輸出許可を取得するなど、調達先の多様化を
進めている。また同社はコジェネを核としたスマートエネルギーネ
ットワーク実現にも注力している。

＜第３レポート＞
原発再稼働向け安全審査開始、規制基準超え自主対応が焦点

　停止中原発の再稼働に向けた原子力規制委員会による安全審査が
6原発計12基を対象に着手された。審査期間は半年以上要すると見
られ結論の第一号は来年早々になりそうだ。規制委員会は審査の基
本方針として規制基準への適合のみならず、自主的な独自の対応を
重視する。経産省も小委員会で検討を開始した。

◎海外巡見…米シェールガス開発規制で綱引き続く

＜ジャンル別週間情報＞
●住田資源・燃料部長、ＬＮＧ価格引下げに邁進
●ベトナムなど５ヵ国で初の二国間Ｃr設備補助（温暖化対策）
●新たな温暖化対策計画策定へ目標数値不要論も（温暖化対策）
●経団連、「攻めの地球温暖化外交戦略」全面支持（温暖化対策）
●12年度フロン類破壊量、過去最高の4440ｔ（温暖化対策）
●ソフトバンクが米社と合弁、燃料電池で電力販売（省・新エネ）
●パナソニック、群馬太田市にＰＶモジュール納入（省・新エネ）
●解体工事作業中の石綿飛散測定義務化検討開始（環境行政・一般施策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません