No.2251…2013.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標と原発割合設定せず？攻めの温暖化対策霞む

　ＣＯＰ19の国際交渉方針やエネルギー基本計画見直し作業におい
て2020年に向けたわが国のＣＯ2削減目標設定が見送りになる公算
が濃厚に。その最大理由は中長期的な原発割合などを示せないこと
だが、先進国中唯一目標を持たない対応に批判が高まりそうだ。自
民党環境部会と公明党も数値目標設定を申し入れた。

＜第２レポート＞
ソーラーファンド続々登場、機関・一般投資家向け多様に

　メガソーラーの資金調達方法として法人・個人から出資を募り売
電による収入を還元するファンド方式が急増している。高価格買取
により長期的に安定した利回りを期待できるためだ。民間企業によ
るファンド以外にも、環境省主導などのファンドが再生エネ導入拡
大に大きな役割を演じつつある。

＜第３レポート＞
中国ゼンシャイン・グループ、14年末まで45万kW事業化へ

　高額な売電収入を狙って日本のメガソーラー市場が群雄割拠とな
る中、外資系企業が攻勢を仕掛け、競争激化に拍車をかける。新進
気鋭の中国系ベンチャー企業の躍進が目を引くほか、米国最大手の
投資銀行も本格的に日本市場への投資に乗り出した。国内メーカー
にとっても大きな脅威となっている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－徳山－

＜ジャンル別週間情報＞
●国土強靭化へ「対応方針」、秋以降政策大綱策定（国土強靱化）
●経団連、車課税抜本見直しと温対税引上凍結要求（税制改正）
●廃炉・汚染水問題、内外の叡智を総力結集方針（原子力一般）
●原発立地地点の海洋モニタリング検討会初会合（原子力一般）
●福島県内の国直轄除染とがれき処理、期間延長（原子力一般）
●国内の原発稼働が再度ゼロ、温暖化対策に逆行（電力・ガス）
●米、東京ガス・住友商事向けＬＮＧ輸出を許可（電力・ガス）
●定置用Ｌｉ電池等補助事業、９月中打ち切りへ（省・新エネ）
●スマートメーター導入、電力会社前倒し検討（省・新エネ）
●13年４～６月期太陽電池出荷量、前年同期比3.7倍（省・新エネ）
●自然エネ協議会、既定通りの電事法改正要望（省・新エネ）
●フロン使用合理化法の再生業許可手続き開始（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません